小諸市議会 2022-02-28
02月28日－02号
令和 ４年 ３月 定例会 令和４年３月
小諸市議会定例会会議録 第２日議事日程（第２号） 令和４年２月２８日（月曜日）日程第１ 会議録署名議員の補充について日程第２ 一般質問（代表質問）について［１］ あたらしい風 代表者
神津眞美子議員 １．令和４年度施政方針について (1) 予算の積算根拠と重要施策に対する市の姿勢について［２］ 創正会 代表者 相原久男議員 １．令和４年度施政方針について (1) 「多
極ネットワーク型コンパクトシティ」のまちづくりをさらに推進するための「こもろ
まちタネプロジェクト」の輪の拡大と「
まちなかポップアップ＆
ゴーＤＸ社会実験」の情報通信技術を活用したモデル事業の展開について (2) 企業誘致について (3) 「小諸を知り、愛し、誇りに思い行動する」シビック・プライドについて ２．令和４年度予算提案について (1) 第１１次基本計画における「財政運営の基本的な考え方」については踏襲し、新規財政目標の範囲内で運営するとした令和４年度予算編成方針の反映について (2)予算編成時期と評価時期とのズレについて (3) 第６波
対応事業者支援給付金などの支給対象に該当しない事業者への市独自事業による支援について［３］ 市誠会 代表者 山浦利夫議員 １．令和４年度施政方針について (1) 産業・交流について (2) 生活基盤整備について (3) 協働・行政経営について ２．令和４年度予算について (1) 予算編成方針について (2) 一般会計の歳入について［４］ 子どもと高齢者の笑顔 代表者 高橋充宏議員 １．令和４年度施政方針について (1)
新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた市政運営について (2)
新型コロナウイルス感染症への小諸市の対応について (3) 市民主体のまちづくりについて［５］ かけはし 代表者 福島鶴子議員 １．令和４年度施政方針について (1) 民間活力の導入と行政の役割について (2) 「子育ち」のための施策について (3) 生活弱者への支援について［６］ 日本共産党 代表者 早川 聖議員 １．市長の政治姿勢について (1) 市民の生活に寄り添った市政運営について ２．令和４年度施政方針について (1) すべての主体が参加し、協働するまちづくりについて［７］ 公明党 代表者 土屋利江議員 １．令和４年度当初予算について (1) 継続事業の着実な推進に重点を置いた予算について ２．一人ひとりが健康に心がけ、みんなが支え合うまちについて (1) 超高齢社会における疾病予防について本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２「一般質問（代表質問）［１］～［７
］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 高橋充宏議員 ２番 楚山伸二議員 ３番 高橋 公議員 ４番 土屋利江議員 ６番 小林一彦議員 ７番 田邉久夫議員 ８番 丸山正昭議員 ９番 山浦利夫議員 １０番 早川 聖議員 １１番 竹内健一議員 １２番 柏木今朝男議員 １３番
神津眞美子議員 １４番 清水喜久男議員 １５番 中村憲次議員 １７番 田中寿光議員 １８番 福島鶴子議員 １９番
相原久男議員欠席議員（２名） ５番 掛川 剛議員 １６番
小林重太郎議員説明のために出席した者の職氏名 市長 小泉俊博 副市長 田中尚公 教育長 山下千鶴子 総務部長 柳澤 学 市民生活部長 平井義人 保健福祉部長 依田秀幸 産業振興部長 小田中順一 建設水道部長 山浦立男 教育次長 富岡昭吾 監査委員 丸山隆一 企画課長 山浦謙一 財政課長・施設管理室長 土屋雅志 総務課長 大森宏之
選挙管理委員会事務局長 小泉重好－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名 議会事務局長 池田 剛 議会事務局次長 小山和敏 事務主任 大池正裕 事務主任 塩川康子
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（清水喜久男議員） おはようございます。 本日、掛川剛議員より、都合により欠席するとの届出がありましたので、ご承知願います。 それでは、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名議員の補充について
○議長（清水喜久男議員） 日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△代表質問
○議長（清水喜久男議員） 次に、日程第2、一般質問の代表質問に入ります。 一般質問については、
まん延防止等重点措置適用期間中であること等を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、明日以降の個人質問を含め、時間短縮を図っておりますので、ご承知願います。 代表質問の順番は、あらかじめ決定がされており、件名内一括質問・一括答弁方式で行います。 代表質問の通告者は、あたらしい風代表、
神津眞美子議員、創正会代表、相原久男議員、市誠会代表、山浦利夫議員、子どもと高齢者の笑顔代表、高橋充宏議員、かけはし代表、福島鶴子議員、日本共産党代表、早川聖議員、公明党代表、土屋利江議員の7名であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△神津眞美子議員
○議長（清水喜久男議員） それでは、初めに、あたらしい風代表、神津眞美子議員の質問を許します。 神津眞美子議員。 〔あたらしい風 代表者
神津眞美子議員 質問席〕
◆あたらしい風代表者（
神津眞美子議員） おはようございます。会派あたらしい風、神津眞美子です。 それでは、会派を代表しまして、通告に従い質問いたします。 先週、ロシアがウクライナへ軍事侵攻するという暴挙に出ました。断じて許せないと、会派あたらしい風は抗議の声を上げます。 それでは、小諸市政についてですが、今議会初日の小泉市長による施政方針演説は、これまでになく長時間にわたり、力強く希望を感じさせるものでした。市長任期2期目の折り返しに当たり、1期目にまいた種が芽を出し、育っていることを実感し、やがては大きな花を咲かせ、市民益となって実ることを願いまして質問いたします。 件名1、令和4年度施政方針について。 要旨（１）予算の積算根拠と重要施策に対する市の姿勢について。 まず、予算の積算根拠についてですが、歳入の自主財源の60％余りを占める市税についてお聞きします。 令和4年度経済見込みについて、国は5.7％の伸び、県は6.8％の伸びと予測していますが、小諸市の当初予算では、市民税のうち個人市民税は22.5％の増、法人市民税を45.2％増として、その額を算出していますので、その根拠をお尋ねします。 次に、ふるさと納税についてお聞きします。 小泉市政になってから、ふるさと納税の伸びは大きく、先日、小諸新聞の1面トップでも紹介され、今年度末には4億円にもなろうと予測されます。これまで返礼品の種類を増やすなど、工夫してきていることは承知しておりますが、そのひとつとして、今年度新しく
企業版ふるさと納税の取組がスタートしておりますので、その状況をお聞きします。 次に、重要施策についてですが、中でも最重要課題である
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。 現在は、レベル6の
まん延防止等重点措置等が取られていて、これまで2年間を経過するも、一向に終息の気配が見えません。3回目のワクチン接種も進められていますが、これまでの取組から見えてきた課題についてお聞きします。 重要施策のもう一点は、政策1の子育て・教育分野から、学校再編と南城公園プールの廃止についてお聞きします。 学校再編については、今月、教育委員会から
学校再編基本構想（案）が示され、現在、
パブリックコメントの募集が実施されています。また、南城公園プールについては、今議会に廃止を伴う条例改正の議案と代替事業予算が計上されて提案されておりますので、今後どのように進めていくお考えかお聞きします。 以上で一括質問といたします。
○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） あたらしい風、
神津眞美子議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、令和4年度施政方針について。 要旨（１）予算の積算根拠と重要施策に対する市の姿勢について答弁をいたします。 まず、総務省が示す地方財政見通しによりますと、令和4年度の市町村税は、全国的には前年度比5.7％の増収を見込んでおります。また、同じく長野県が示した県内市町村の状況では、前年度比6.8％の増収を見込んでおります。 令和4年度の予算編成に当たって、本市では、令和4年度の市民税を前年度比26.4％増の予算額といたしましたが、国及び県と比較すると大幅な伸び率となっております。これは、令和3年度の当初予算編成において、全国に緊急事態宣言が発出されたことなどから、市民税額に対して
新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であることを想定し、歳入を前年度比マイナス19.5％の減額として、相当堅く見積もった結果、令和4年度当初予算と比較した際、大きな差異になったということでございます。 また、ご質問のありました
企業版ふるさと納税につきましては、本年度6,000万円の歳入がございました。この
企業版ふるさと納税制度は、地方公共団体が民間資金を活用し、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施することにより地方創生の取組をさらに加速化させるとともに、地方創生事業に対する企業の寄附を促すもので、平成28年度に創設された制度でございます。 この地方創生事業に企業が寄附を行った場合、令和2年度の税制改正により、法人関係税から最大で9割が軽減されることに加え、企業にとっては、ＣＳＲ活動として企業価値の向上につながるというメリットがあり、昨今、多くの事例が見られるようになりました。 本市におきましては、本年度から
株式会社カクイチ並びに
渡辺パイプ株式会社よりご寄附をいただき、地方創生事業に取り組んでいるところであります。本市の事業に対し、民間企業が賛同し、応援をいただけることは、民間企業との協働、また財源確保という面からも有効であるため、今後も積極的に本制度を活用してまいりたいと考えいるところであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応についての課題についてでございます。 これまで、国や県の方針に基づき、命と健康を守ることを最優先に、市民や事業者の皆様のご理解、ご協力をお願いするとともに、必要な対策を講じてまいりました。これまでの対応の中での課題といたしましては、市民の皆様にとって関心の高いワクチン接種について、特に高齢者に対し、接種予約に対する不安や交通手段の確保などの課題もありましたが、小諸モデルによる取組により、他の自治体に見られた大きな混乱もなく、接種率の向上等につなげてまいりました。 また、不明瞭なワクチンの供給時期や接種時期の前倒しなど、度重なる国の方針転換への対応をはじめ、接種計画の変更に伴う関係機関との調整や市民の皆様への迅速な周知が課題となっております。そして、終息が見通せず、感染防止対策が長期化することで、慢性化による気の緩みなどから感染拡大につながることなども課題であると考えております。 今後も次々と発生する新株や行き先が見えない経済状況など、感染症を取り巻く情勢は予断を許さない状況が続いていくものと想定されますが、状況に応じた適切な判断と迅速な対応により、一人の市民も取り残すことが無いよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、南城公園プールの廃止でございます。 現在、本施設は令和2年度より、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、施設の利用を休止しておりますが、感染状況を踏まえ、施設の再開に向け検討を重ねてきたところでございます。しかしながら、本施設は築40年を経過し、施設全体の老朽化が進んでいるほか、機械設備の更新や修繕をはじめ、
コロナウイルス感染症防止のため衛生設備の改修など、施設を再開し運営を継続していくためには、約7,500万円に上る多額の設備投資が必要であること、また、年間の利用者数については、平成2年度のピーク時約4万3,000人と比較しても、約4分の1程度の利用者数1万2,000人となっており、その利用者数の大幅な減少に伴い使用料収入も減少し、年間約2,000万円の単独費用を充てなければ運営が維持できない状況であります。 このように施設の状況をはじめ、これまでの利用状況や運営状況、民間施設を含めた周辺施設の状況などを踏まえ、政策会議等により協議を重ねてきた結果、令和3年度をもって施設を廃止する方針を決定したところでございます。 最後に、市内小中学校の再編統合についてでございます。 教育委員会では、小諸市学校教育審議会からの答申を受け、本年度末を目途に
学校再編基本構想を策定する予定でございます。現在、この基本構想案について、
パブリックコメントを実施しているところでありますが、構想案として教育の在り方は、現在実施している小中連携教育を一層強化し、市内全ての小中学校で9年間の一貫した
カリキュラムづくり、またカリキュラム・マネジメントの実践など小中一貫教育を目指す。そして、学ぶ基礎を培い、学びや体験を通し自己理解を深め、将来への希望や志の持てる子どもを育成する。 再編統合については、学校改築・再編基本方針の望ましい学校の規模である1学級20人から30人前後、1学年、少なくとも2から3学級を維持するために中学校区ごとに再編を進める。芦原中学校区の3小学校について、喫緊の課題として、早急に再編統合を進めるとしております。 教育委員会では、
パブリックコメントの結果等を踏まえ、内容を精査し、その後、
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いた段階で市民説明会を開催し、
学校再編基本構想を決定していく予定でございます。基本構想決定後は、校地の選定及び小中一貫した
カリキュラムづくりなどを検討する協議組織を立ち上げ、学校再編計画の策定を進めてまいります。 小諸市の子どもたちにとって、私がよりよく成長し、未来への希望や志を持つことができる学校の実現に向け取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 本席から私の答弁は以上となります。
○議長（清水喜久男議員） 神津眞美子議員、再質問はよろしいですか。
神津眞美子議員。
◆あたらしい風代表者（
神津眞美子議員） それでは、ご答弁いただきましたので、再質問いたします。 市民税は、歳入合計の約30％、自主財源では約60％を占める重要な財源です。予算書の事項別明細書で、前年度予算額との比較で見ると、6億5,800万円余り、率にして15％余り増の計上で、これを見ると、小諸市の経済状況は上向くのかなと明るい気持ちになるんですが、先ほどのご答弁を聞くと、昨年の
新型コロナウイルスの状況が見通せない中で、当初予算を厳しく積算した影響によるものだということは理解いたしました。 予算提案書の資料6を見ますと、その対比表では年度末の3月補正額との比較があって、それだと個人市民税は1％増、法人市民税は13.6％の減で、市民税合計では2.2％の減となっていて、厳しい数値が出ております。 そこで伺いますが、令和4年度の通年の見通しとしては、どのように見ているのでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長・施設管理室長（土屋雅志君） お答えいたします。 国が、ある程度増収、県も増収を見込んでおりますので、市もある程度増収はするのではないかと見込んでおりますが、現段階では、令和3年度の補正予算後と比較して、全体では2.2％減という予算を組ませていただきました。 今後の経済状況を見ながら、また市税の調定状況を見ながら、精査をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水喜久男議員）
神津眞美子議員。
◆あたらしい風代表者（
神津眞美子議員） 理解いたしました。 通年補正を組んでいくわけですから、分かるわけですけれども、やはり当初予算というのは、歳入予算の積算によって、その年度の事業計画が決まっていきますので、より実情に合った正確な積算が求められるということを確認させていただきたいと思います。 では、次のふるさと納税についてお聞きします。 今年度取組がスタートした
企業版ふるさと納税における経費についてお聞きします。 個人版の返礼品に当たるようなものはあるんでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） お答えいたします。
企業版ふるさと納税でございますが、個人で行うふるさと納税と違って、返礼品等、そういったものについてはございません。また、企業は寄附の代償として、経済的な利益を受けることは禁止されているということでございますので、また市も、外部委託等も行っていない状況で、特段経費等はございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水喜久男議員）
神津眞美子議員。
◆あたらしい風代表者（
神津眞美子議員）
個人版ふるさと納税に関しては、返礼品だとかポータルサイトの委託料など経費が加わるわけですし、そこに持ってきて、また小諸市民がほかの自治体のふるさと納税した場合には、本来なら小諸市の収入として入るべき税金が控除される金額というものもございます。その額と経費の合計額というのは、どのくらいになるのでしょうか、教えてください。
○議長（清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） お答え申し上げます。 個人が行うふるさと納税につきましては、総務省が5割以下といったルールが定められております。本市で令和2年度の実績でございますが、納税額につきましては約3億9,200万円、それに伴う経費、返礼品代、それからポータルサイトの委託料等がございますが、そういったものを含めると約1億8,600万円、経費の割合につきましては47.56％でございました。 一方、市民の方が他の自治体等へ納税した額でございますが、こちらも令和2年度の実績で、約2,600万円が住民税から控除されているという結果でございます。合わせますと約1億8,000万円が、差引きで市の一般財源として活用できる金額という、これは令和2年度の実績でございますが、そのような状況でございます。
○議長（清水喜久男議員）
神津眞美子議員。
◆あたらしい風代表者（
神津眞美子議員） 今のご答弁を伺いますと、では個人のふるさと納税については、約半分ぐらいが実質収入になるのかなということを理解いたしました。 その点、先ほどの市長答弁をお聞きしますと、
企業版ふるさと納税は経費が無く、寄附に近いものだと理解いたしましたので、また1件当たりの金額も大きいですし、ぜひ増えるような取組を期待するところですけれども、ご答弁でも今後そのように取り組んでいきたいということですので、期待しております。 ふるさと納税に関しては、総額ばかりが注目されますけれども、やはりしっかりその内訳も把握して見ていく必要があるだろうし、また、制度そのものへの評価も踏まえておく必要があるのかなということを申し上げておきます。 では、次に、
新型コロナウイルス感染症についてお聞きします。 ご答弁をお聞きしまして、この間のご苦労がうかがえますけれども、そんな中でもワクチン接種に関しましては、市民の皆さんから非常に高い評価をいただいておりますことに敬意を表しまして、感謝する次第でございます。 ご答弁にありましたけれども、対応にご苦労されている中で、国の方針も最初は定まらず、また感染症対策が県の管轄であるということから生じる情報の無さ等にも、ご苦労いただいているのかなということは推察されます。しかしながら、小諸市の実情に合わせてきめ細かな対策が取れるように、さらに市民のために努めてほしいと思うわけです。 一例を挙げれば、毎日発表される陽性者についてですけれども、感染拡大に伴い、このところ、県の発表が人数だけになっております。小諸市もそれをそのまま発信しているような状況で、これまで発表されていた陽性者の属性、いわゆる年齢や性別、所属、陽性者との接触の有無等は見えておりません。住民の一番身近な基礎自治体ですから、やはり現状を知る必要があると考えるわけですけれども、この辺は情報を出すように県に働くべきではないかなと考えるわけです。 また、小諸市ではその辺出ておりませんけれども、ほかの自治体ではそこら辺まで、同じ広域圏内で発表している自治体もございます。ですから、小諸市ができないというわけはないわけでして、もう一歩足りないと思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） これはプライバシー等の問題もありまして、小諸市については県に準じた形で、現在のところ、公表している状況でございます。
○議長（清水喜久男議員） 神津眞美子議員。
◆あたらしい風代表者（神津眞美子議員） これまで発表されていたわけですから、個人情報に抵触するということは無いわけですね。 感染者が拡大的、非常に多くなった段階で、多分手が回らない中で県が出ていないんじゃないかという、そういった発言もほかの自治体から出ている中において、同じ広域圏の中でも、何人陽性確認できたという属性を現時点で変わらず発表している自治体があるわけです。それなのに小諸市はできていないということを、どのように考えるかとお尋ねしたわけですけれども。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） 小諸市は県の発表どおりの形で発表しているということでありまして、これについては今、神津眞美子議員から、ほかの自治体ではこれまでどおり、属性も細かくということですが、むしろ発表している自治体がイレギュラーな状態になっておりまして、私どもは、県の指示に従って、県の発表と合わせているという、そういう状況であります。 ただし、議員のおっしゃることはよく分かりますので、これまでどおりの発表の仕方、県のほうもそういう発表の仕方をしていただいて、市もそういった発表の仕方をさせていただくような、そんな要望はしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（清水喜久男議員） 神津眞美子議員。
◆あたらしい風代表者（神津眞美子議員） 今の総務部長の答弁をお聞きしましたけれども、前向きに取り組んでくださるのかなという期待する半面、ちょっと認識というか意識が私とは違うかなと思うので、確認させていただきたいんですけれども、もう既に地方分権改革によって、国や県と自治体というのは対等な立場になっているわけですから、市民にとって必要な情報はむしろ働きかけて、市は出すべきだというように私は考えます。それがやっぱり大きな課題じゃないかなと思うわけですね。県が出してくれたものをそのまま出していればいいと思っているところに、私は問題があるということを指摘させていただいています。 私、具体的な自治体名は申し上げませんが、同じ広域圏で出しているのは、－－－（発言取消あり）がもう既に小諸市の情報まで出していますね。年齢、陽性者との接触があるかどうかということは丁寧に出してくださっているので、むしろ小諸市の情報見るよりも－－－（発言取消あり）から出た情報を見て、そこら辺認識しているわけです。だから、そこら辺を申し上げているわけですが、いかがですか。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） おっしゃっていることは分かるんですけれども、これは行政も広域もそうなんですけれども、あるルールの中でやっていることでございます。しかしながら、ルールが悪いということであれば、直していくということは我々もやぶさかではありませんので、これから情報について、県でもしっかり属性も含めて細かく発表してもらいたいという、そういう話でいきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清水喜久男議員） 神津眞美子議員。
◆あたらしい風代表者（神津眞美子議員） ルールに従っているとおっしゃいますけれども、これは地方自治法ではっきり規定されている法令ですよ。それですから、そういうものに対して働きかけることは守られているわけです。だから、それはルールから反するという認識でいたら困るんだということを指摘させていただいておきます。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） ただいまの神津議員のご質問について、趣旨をちょっと確認したいと思いますので、反問権を行使してよろしいでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） どうぞ。
◎総務部長（柳澤学君） おっしゃられた、地方自治法で守られているというんですかね、確認されていると言ったんですけれども、どの部分をどういうふうにということを、ちょっとお示しいただきたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 神津眞美子議員、今の総務部長からの反問、お答え願います。 神津眞美子議員。
◆あたらしい風代表者（神津眞美子議員） では、ちょっと時間もありますので、申し上げておきますが、これは地方自治法第245条の2、だから、地方自治法を参照していただきたいですし、地方自治法の研究をされている専門の方々も、非常にそこら辺の問題点を指摘しておりますので、一応この場では具体的な法令を指摘させていただいて、また時間を取ってお話ししたいと思います。よろしいですか。
◎総務部長（柳澤学君） 教えていただきましたので、後で確認します。
○議長（清水喜久男議員） よろしいですか、反問については。
◎総務部長（柳澤学君） はい、結構です。
○議長（清水喜久男議員）
神津眞美子議員。
◆あたらしい風代表者（
神津眞美子議員） それでは、重要施策について再質問させていただきます。 学校再編に関しましては、議会も特別委員会を設置して取り組んできております。ただいま公開されている
パブリックコメントを募集している基本構想案については、議会の要請で対面の説明会を実施する方向で考えていただき、よかったと思っております。 もう一点、今後のスケジュールや財政など、学校再編完了までにわたって道筋を描くべきではないかということも要請しておりますが、今のところ、これは基本構想の案文には見えませんが、その辺はどうなりましたでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） お答えいたします。 スケジュールについては、現在、再編検討会の中で基本構想を議論しているわけでございますけれども、再編検討会においては、校地までは決定をしないということでございまして、校地がどこに決まるかによりスケジュールに大きな影響があるということで、基本構想案ではスケジュールはお示しをしておりません。 今後の流れといたしましては、
学校再編基本構想が策定された後に、校地の選定ですとかカリキュラムを検討する新たな協議をする組織の立ち上げをいたしまして、その中で学校再編の計画を策定し、その後に基本設計、また実施設計、建築工事と進めていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 神津眞美子議員。
◆あたらしい風代表者（神津眞美子議員） 構想という意味は、物事の全体としての内容、それを実現するための方法などについて考えをめぐらし、組み立てることというように思いますけれども、この視点から見ますと、再編が実現するまでのスケジュール、どういうプロセスをたどっていくのかということを考える、具体的に申しますと、校地選定があるだろうし、その後には購入するということになりますよね。 そうすると、基本計画を立てて、基本設計をつくるだろうし、それができると、その後に実施計画を立てて、実施計画になって、実際の工事に入っていくだろうと思います。工事が完成すると竣工になって、実際開校するわけですよね。そうしたら、東中学校区については検討していくということはもう書かれております。 同時に、再編に伴い統合された学校の跡利用はどのように検討していくのか、それはまた組織をつくっていくのかとか、そういったことも、やはり私は書き込む必要があるだろうと思います。具体的な日時は入れなくても、そういうプロセスをある程度共有したいと思いますし、また構想案の初めに、財源についても検討した、協議したということが書かれておりますので、じゃそれは結果がどうなったのかというのも欲しいように思います。 先ほどのスケジュールに関しましては、小諸新聞等の記事を拝見しますと、実施計画策定に2年、建築工事に3年が必要だというように出ておりましたけれども、やはりこれは地元新聞、ローカル新聞で知るのではなくて、基本構想に本来あって、市民の皆様はそれを知るべきではないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 神津眞美子議員のおっしゃるとおり、基本設計及び実施設計で2年程度、建築工事で3年程度というようなことで、これは昨年6月定例会で小林一彦議員のご質問にお答えしたものでございまして、設計で2年、工事で3年程度というのは、そのまま、昨年お答えしたとおり見込んでいるところでございます。
○議長（清水喜久男議員）
神津眞美子議員。
◆あたらしい風代表者（
神津眞美子議員） 特にやっぱり教育というのは非常に大きな問題ですし、学校再編は本当に大きな投資になってきて、よく教育は百年の計というようにも言われますし、100年にわたるひとづくりの重要施策だと認識します。
パブリックコメントを実施するに当たっては、市民参加手続ガイドラインというのが小諸市にございますよね。そこには、情報提供というのは非常に大切だと位置付けられておりまして、情報を十分に提供し、市民が市と同じ目線で考えることができる環境を整える必要があると書かれております。 だから、やはり最大限考慮しなければならないと思いますが、改めて見解をお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 繰り返しになってしまいますけれども、これで学校再編の基本構想が策定、年度内を見込んでいるわけですけれども、ご指摘ありました対面での説明会をぜひやりたいと思いますので、その状況によっては多少ずれ込むかもしれません。基本構想の策定後に協議会というか、その後の校地ですとかカリキュラムを協議する協議会を立ち上げまして、その中でスケジュールをお示しをして、その部分は、もちろん市民の皆様にもお知らせをして、ご意見を賜るというような予定でおります。
○議長（清水喜久男議員） 神津眞美子議員。
◆あたらしい風代表者（神津眞美子議員） また、学校施設は小諸市の公共施設全体の約40％余りの面積を占めていることから、公共施設マネジメントの研究を取って考えていくということになりまして、教育委員会に施設管理部署も加わって検討を進めてきているということは存じ上げております。 そこにおいては、面積縮減に加えて、複合化ということも選択肢の中に入ってくるのかなと思うんですけれども、具体的校地選定については、その方針が定まらないと進まないと思うんですが、そこら辺の方針すら基本構想案にはまだ無い状態ですが、その辺はいかがですか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 現在、校地につきましては、ご指摘がありましたような面積、場所、財政的なことも含めて、現在、コンサルに下資料の作成を依頼しておりまして、それを基に校地を選定するというようなことで考えております。
○議長（清水喜久男議員）
神津眞美子議員。
◆あたらしい風代表者（
神津眞美子議員） 私は願わくば、そこら辺は
パブリックコメントを締め切った後、市民説明会も開くわけですね。その中で実質策定となっていきますので、その辺の中に、具体的なことは書けないとしても、方針、それとまた書き方を工夫して、ぜひそういったものを組み入れた構想を策定してほしいなという希望を申し上げておきます。 次、最後に、南城公園プールについて再質問いたします。 南城公園プールにつきましては、今月3日の議員全員協議会で廃止についての報告を受けまして、その際に議員から、決定になってから市民へ報告することの疑問が出ました。決定前に市民に知らせるべきで、
パブリックコメントを実施すべき案件じゃないか。こうしたことは議案提案する前に出すべきではないかという意見でしたけれども、これに対しての検討はされましたでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） ご指摘のとおり、小諸市自治基本条例の第4条の中に自治の基本原則というのがうたわれていまして、その第2号に参加と協働の原則というようなことを決定されておりますので、当然そういった議論はしております。 先ほど議員のほうからお話ありましたように、平成30年に小諸市民参加手続ガイドラインというのを市で策定をしておりまして、そのガイドラインの中では、市民参加手続の手順例ですとか、具体的な手法ごとに目的、また特徴、開催実施に当たっての留意事項というような解説がございまして、このガイドラインに沿いまして、案件ごとに選択して実施をしているというのが現状でございます。 この中で、
パブリックコメントについてでございますが、これは市が策定しようとする政策等の内容立案に係わる趣旨等に市民からご意見をいただいて、それに対して市の考えを公表するというようなガイドラインになっております。
パブリックコメントについては、どちらかというと、これから市が実施をしようとする事業ですとか、また建てようとする施設、また構想や計画等に対しての市民からご意見をいただくというようなことを想定しておるものでございまして、今回のような施設の廃止、市民プールの廃止につきまして、その賛否を直接市民に問うような
パブリックコメントは、ちょっとそぐわない、またなじまないということで、今回は
パブリックコメントはやらずに、政策判断、行政判断によって、本議会におきまして議案の一部改正ということで提案させていただいたということでご理解をお願いしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 神津眞美子議員。
◆あたらしい風代表者（神津眞美子議員） 今のご答弁の中では、自治基本条例の第4条をお聞きしましたけれども、私はむしろ、自治基本条例で言えば、25条が該当するんじゃないかと思います。 小諸市の最上位条例の自治基本条例第25条には、重要施策の実施に当たっては、事前にその案を公表し、市民が意見を述べる機会を設けることが規定されております。これまで夏の間、多くの市民が利用してきた唯一の市民プールで、廃止に伴う市民の影響は大きいと思われますが、これは施策変更の実施に当たるわけですから、私は広聴手続が必要だと考えますが、その辺はご検討されましたでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 広聴手続ということで、市民説明会を開催するかというような検討もいたしましたけれども、先ほど申し上げましたように市の行政判断として、市長答弁にもありましたが、かかる状況、これまで4万数千人の利用者があったのが4分の1程度になったということ、また、ここ2年間はコロナ禍の影響によって施設を閉鎖しておりまして、それを再開するには多額な経費、市税を投入しなければならないというようなことを判断いたしまして、繰り返しになりますが、今回条例改正、また、併せて代替の事業の予算提案ということで、一緒に本議会に提案をさせていただきまして、議員の皆様のご判断を得ようというような趣旨でございます。
○議長（清水喜久男議員） 神津眞美子議員。
◆あたらしい風代表者（神津眞美子議員） 私は、この25条を素直に読めば、やっぱり事前手続が必要な案件だというように私は考えました。 これから新しい公共に向けて、市民参画を進めていかなくては、行政が立ち行かなくなってしまいますので、そういった意味では、そういった機会はできるだけ多く設けるべきではないかなと思います。 そうした意味においては、自治基本条例というのが、やっぱりきちんと皆さんの意識の中にあって、それに沿った行政運営をお願いしたいと思うわけですが、また、今回、自治基本条例を見ていきますと、最後の条文第32条には、市長は4年を超えない期間ごとに市民の参加により条例の評価及び検討を行い、必要な場合は改正等の措置を講ずるという条文がございます。前回の見直しは平成29年度ですから、今年度が見直しの年度となっておりますが、これはどうなりましたでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） 自治基本条例の見直しにつきましては、おっしゃるとおり、本年度見直しの時期ということで、コロナ禍の状況でございましたので、昨年末に実施しました市民意識調査、これに合わせてアンケート調査を実施して、現在、その取りまとめ作業に入っております。 また、取りまとめたアンケート結果等を総合計画審議会の委員の皆様から、また意見等をいただきながらまとめて、しかるべきときに公表させていただければと考えております。
○議長（清水喜久男議員） 神津眞美子議員。
◆あたらしい風代表者（
神津眞美子議員） では、その公表を待っております。 非常に今、小諸市は動き出しているなという感じもございますし、こうした物事がうまく進んでいるからこそ、注意がむしろ必要かなというふうに思うわけですし、やはり初心を忘れずに、原点に返って丁寧な市政経営に取り組まれますように最後に申し上げて、質問を終わります。
○議長（清水喜久男議員） 以上で、新しい風代表、
神津眞美子議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前9時50分といたします。
△休憩 午前９時４３分
△再開 午前９時５０分
○議長（清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△相原久男議員
○議長（清水喜久男議員） 次に、創正会代表、相原久男議員の質問を許します。 相原久男議員。 〔創正会 代表者 相原久男議員 質問席〕
◆創正会代表者（相原久男議員） 会派創正会代表の相原久男です。 通告順に従い質問を行います。 件名1、令和4年度施政方針について。 要旨（１）「多
極ネットワーク型コンパクトシティ」のまちづくりをさらに推進するための「こもろ
まちタネプロジェクト」の輪の拡大と「
まちなかポップアップ＆
ゴーＤＸ社会実験」の情報通信技術を活用したモデル事業の展開について伺います。 施政方針、安心して快適に暮らせるまち「生活基盤整備」において述べられている情報通信技術を活用したモデル事業の展開により、市内外に情報認知を広げ、公共交通を介した来訪や回遊の促進を図るとありますが、答弁を願います。 要旨（２）企業誘致について伺います。 施政方針、地域の宝、地域の資源を有効活用し、活気ある豊かなまち「産業・交流」では、引き続き地域の強みを生かした出店の支援や企業誘致にも取り組み、新たな産業団地計画に着手するとしています。人材養成によるＩＴ企業の集積、サテライトオフィスなど、新たなニーズへの取組を加えた誘致活動全般を強化する企業誘致について答弁を願います。 要旨（３）「小諸を知り、愛し、誇りに思い行動する」シビックプライドについて伺います。 施政方針の結びに、市長の心意気として、私たち一人ひとりが無いものねだりをするのではなく、まずは我がまち小諸のために何ができるのか、何をすべきなのかを自問自答し、共に知恵を出し合いながらチャレンジし続けることが、小諸を知り、愛し、誇りに思い行動する、いわゆるシビックプライドにつながるものと確信していると述べられています。 我がまち小諸をよりよい場所にするために、自分自身が係わっている、自分が小諸の未来を創っているという当事者意識を伴う自負心のことを言うシビックプライドの考え方に私も賛同いたします。市長の思いを込めるシビックプライドについて答弁を願います。 以上、件名1の一括質問です。
○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 創正会、相原久男議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、令和4年度施政方針について。 要旨（１）「多
極ネットワーク型コンパクトシティ」のまちづくりをさらに推進するための「こもろ
まちタネプロジェクト」の輪の拡大と「
まちなかポップアップ＆
ゴーＤＸ社会実験」の情報通信技術を活用したモデル事業の展開について答弁をいたします。 多
極ネットワーク型コンパクトシティによるまちづくりにつきましては、小諸市総合計画第11次基本計画にて、小諸駅周辺地域において、「居心地のよい、ひらかれた」新しい都市づくりとして、公園や駅施設などの公共的空間の活用と外出機会の創出につながる公共交通の利用浸透策の実施を包括的に行うこととしております。 ご質問のこもろ
まちタネプロジェクトは、新しい都市づくりにつながる小諸駅周辺の公共空間の活用を社会実験として支援していくものであり、独立行政法人ＵＲ都市機構との連携プロジェクトでございます。 昨年は、新しい広場利用を形にできる場として、大手門公園にまちタネ広場を開設し、民間が主体となった多様なイベントの開催を支援してまいりました。また、御代田町を拠点に開催されてきた国際的なアート写真展である浅間国際フォトフェスティバルを、懐古園をはじめ、小諸駅周辺の様々な公共空間を活用して開催したところであります。 来年度につきましては、まちタネ広場における活動を引き続き支援していくとともに、市内の農産物や産業、文化に係るイベントの開催など、各地域の多様な資源を結び付けていく取組を行い、こもろ
まちタネプロジェクトの輪を拡大させてまいりたいと考えております。 続いて、
まちなかポップアップ＆
ゴーＤＸ社会実験は、こもろ
まちタネプロジェクトの一環として取り組んでいるもので、小諸駅及び懐古園、こもテラスにおいて、映像による公告機器であるデジタルサイネージを設置するなど情報通信技術を導入し、しなの鉄道の電子切符の発券や経路検索をスマートフォンで行うＭａａＳ事業の展開、そして、小諸駅周辺地域に関する情報発信が人の流れに与える効果の検証を実施するものであります。 この社会実験は、市民の皆様や本市を訪れる皆様に、まちなかをはじめとする小諸市での過ごし方や歩き方、楽しみ方を広く知っていただき、体験の輪を広げていただく、ひいては外出機会の創出がされていくことを実証することを目的としております。 なお、社会実験は、本年4月から11月にかけて行う予定となっております。 次に、要旨（２）企業誘致について答弁をいたします。 企業誘致は、私の2期目の市政を進める上で、とりわけ重要な施策と位置付け、第11次基本計画においても、明確な戦略を持ち、年度ごとの実施計画に基づき、具体的な取組を進めているところでございます。この結果、令和3年度までの2年間で、施政方針でも一部触れましたが、無添加化粧品メーカーの製造拠点やウイスキー蒸留所のほか、世界的なパティシエが代表を務める企業の焼き菓子製造拠点の誘致に結び付いてきました。 いずれの企業も、私たちが企業誘致に取り組む際に強く意識している小諸の強み、すなわち、首都圏からのアクセス、リスク分散の適地、豊かな自然環境と軽井沢エリアとしてのブランド力などを高く評価し、進出を決定していただきました。引き続き、これら小諸市の強みを価値として共有できる企業をターゲットに誘致活動を進めてまいります。 また、企業誘致の競争力を高めるため、令和3年度下半期から事前調査に着手した新たな産業団地計画について、新年度から本格的に取り組んでまいります。 このように、製造拠点等の誘致を進める一方で、コロナ禍により企業の地方移転の動きが広がっていることから、リモートワークを活用したサテライトオフィスなどを新たな誘致のターゲットに据えて、取組を進めてまいりました。この結果、小諸駅前に都内本社のＩＴベンチャー企業がオフィスを開設したところでございます。 ＩＴ企業の誘致・集積には、ＩＴ人材の確保が鍵となります。このＩＴベンチャーと連携して、同社のノウハウを活用したＩＴ人材養成スクールを開設し、企業誘致と同時進行で人材育成を進めているところでございます。令和3年度のスクールは3月で終了しますが、20名の受講生の中には、ＩＴエンジニアとして就業する意向の方が数名おり、また、地元をはじめとするＩＴ企業から人材の引き合いもあるなど、一定の成果が期待されています。この取組は新年度も継続して実施し、ＩＴ企業の集積を進めてまいります。 次に、要旨（３）「小諸を知り、愛し、誇りに思い行動する」シビックプライドについて答弁をいたします。 少子高齢化による人口減少問題は、地方にとって大きな課題となっており、多くの自治体においては、この課題の克服のため、地方版総合戦略を策定し、移住者の獲得や関係人口の増加、企業誘致などに取り組んでおります。まさに、持続可能な都市であるために生き残りをかけた自治体間競争が始まっております。 本市では、自然環境、文化・歴史の魅力、住みやすさ、働きやすさ、楽しさといった価値をその地域の内外にアピールし、認知度の向上により、交流人口や関係人口のほか、定住人口の増加を目指して取り組んでおります。 一方、小諸に住んでいる私たちは、自分が住んでいるまちを知り、地域への愛着や誇りを高めていくため、もう一度自分たちのまちを見詰め直していくことが必要ではないかと考えております。そして、私たち一人ひとりの市民が、無いものねだりをするのではなく、まずは足元を見直し、我がまち小諸のために何ができるのか、何をすべきかを考え、主体的に行動していくことが大切だと考えております。 少子高齢化や人口減少とともに経済が縮小していく一方で、行政サービスは多様化・複雑化しています。そのような時代の中で、行政が全てを担っていくのではなく、民間企業や私たち個人が社会的な役割を果たしていくことが重要となってきております。自分たちの住むまちを知り、愛し、誇りを持って行動していくために、私たちの心の中にシビックプライドが必要なのだと考えているところであります。 本席からの答弁は以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 相原久男議員、再質問はよろしいですか。 相原久男議員。
◆創正会代表者（相原久男議員） それでは、再質問をいたします。 要旨（１）多
極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりをさらに推進するための事業の展開につきましては、ただいま一括答弁で詳しく説明をいただき、理解をいたしました。これが成功するように私も願っております。
まちなかポップアップ＆
ゴーＤＸ社会実験事業につきましては、当会派の同僚議員より個人質問がありますので、そちらでまた説明をお願いできればと思います。 続きまして、要旨（２）企業誘致の考え方について、一括答弁で理解をいたしました。 また、新たな産業団地計画が予定されていますが、現在進められている市内小中学校の再編計画、また県立高校2校の統合などにより、空き施設が増加すると推測されます。特に高校施設については、県との協議・協力が必要となりますが、企業誘致などの活用方法が考えられます。 昨年9月定例会で一般質問させていただいた、スマートシティ会津若松の紹介をさせていただきましたが、この件につきまして述べたいと思いますが、スマートシティＡｉＣＴ、ＩＣＴ関連産業の集積事業として、首都圏などのＩＣＴ関連企業が機能移転できる受皿としてオフィス環境を整備し、ＩＣＴ関連企業の集積により、首都圏からの新たな人の流れと雇用の創出、若年層の地元定着、交流人口の増加を図り、地域活力の維持・発展につなげるものとしたものであります。その後、スマートシティＡｉＣＴでは、2019年4月に改装し、2021年、昨年の8月には満室となり、ちなみにオフィス棟入居企業数は37企業があり、かなりの雇用も進んでいるとのことです。 先ほど、駅前のスマートオフィスの関係、今年の3月まで第1期というんですかね、これが終わりになり、新年度からも続けてやるという計画でありますが、こういうことも利用しまして、小諸市公共施設等総合管理計画もありますが、小中学校の施設、高校施設の跡活用を、誘致活動全般を強化する企業誘致の中で、今から検討を進める必要を感じていますが、この点についてはどうでしょうか、答弁願います。
○議長（清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） ただいまのご質問のスマートシティの関係につきましては、当市でも引き続きＩＴ企業養成講座を開きながら、そういった集積を引き続き進めていきたいと考えております。 それから、小中学校再編や高校統合に伴います跡地、また跡施設の活用につきましては、市全体で、また高校については県と協議しながら、活用の方向を出していく必要があると考えておりますが、いずれにしましても、市街地周辺の一団の広大な敷地や建物というのは、当市にとって非常に貴重な財産、物件となりますので、将来に向けて市の発展につながるような有効な活用を考えていかなければならないと考えています。 その選択肢としましては、これからの時代、公共施設等総合管理計画もありますので、新たな公共施設を造るということはなかなか考えにくいという中では、民間での活用を基本に、議員おっしゃいました企業誘致用地として優良企業の誘致先としての活用が考えられますし、また大学などの教育施設の誘致ですとか、定住人口増のための住宅用地としての開発といったようなことも考えられると思います。 いずれにしましても、活用の検討も早めに進めていく必要があると考えておりますので、活用の方向が決まった段階になりましたら、また積極的に誘致を進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（清水喜久男議員） 相原久男議員。
◆創正会代表者（相原久男議員） ありがとうございます。 今まで企業誘致を図っている場合でも、造成費がすごくかかる場所を小諸市の場合、選んでおります。普通の土地の購入資金の何倍というような造成費がかかるところを選んでおりますので、これからの小中学校の跡地、また高校の跡地、これは教育委員会の関係もありますけれども、企業誘致を進める上で、やはり跡地の活用を企業誘致にしていくというようなことも考えていかなければいけないと思いますので、よろしく今後もお願いいたします。 次の要旨（３）に移りますが、「小諸を知り、愛し、誇りに思い行動する」シビックプライドについてですが、今後、シビックプライドを醸成していくための取組をどう考えているか、答弁を願います。
○議長（清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） ご質問のシビックプライドの醸成についてでございますが、シティプロモーションなどの取組によって、非常に関係人口が増加をしております。あわせて、未来をつくる、いろんな様々な人が入ってきているというのが実態でございます。 そういった皆さんと、ぜひ企業の皆さん、それから地元の皆さん、地域の皆さんが、イベントですとか、そういったところで交流等を通じて、参加、体験、また共有をしていただいて、ぜひ小諸のいいところを知っていただき、小諸の魅力に気付いていただく、そういったことが必要ではないかなというふうに思っています。そうすることによって、小諸に対する愛着ですとか共感が生まれて、そういった地域の皆さんの主体的な活動につながっていっていただければなと考えております。 その代表的な例としまして、おしゃれ田舎プロジェクトというような、非常に活発に活動いただいている皆さん、このような活動が広く全体に広がっていくように、行政としても積極的に支援等をしていければと考えております。
○議長（清水喜久男議員） 相原久男議員。
◆創正会代表者（相原久男議員） では、市長にお伺いしますが、我がまち小諸をよりよい場所にするために、自分自身が係わっている、また、自分が小諸の未来をつくっているという当事者意識を伴う自負心のことを言うシビックプライドの考え方、これを市民の皆様に今以上にご理解をいただくことが、小諸市の自助・共助・公助の考え方にもつながると考えますが、市長の考え方はどうでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 相原議員が今回シビックプライドについて取り上げていただいたというのは、すごく感謝申し上げます。これは私が市長に就任するときから、小諸市に元気と誇りを取り戻すということを掲げて市長になったわけでありますけれども、やはり私たちが日々生活しているこの小諸、当たり前と思っているものが実は当たり前ではないということをまずは知らなければいけない、自分たちのまず足元を見なければいけないという部分で、なかなか小諸市民が自ら、自分たちの住んでいるところはすごくいいところだなと感ずるというのは、もちろん感じている方もいらっしゃるんですけれども、なかなかそこが難しいと思います。 そういった中で、先ほど企画課長から出るかなと思ったんですが、出なかったので、私のほうから例えの例として申し上げますけれども、つい先頃、農ライフアンバサダーに就任にしていただいた武藤千春さん、彼女は東京生まれ・東京育ちで、この小諸に来て、小諸の自然環境や農ライフの豊かさというのを非常に感じて、それを市外に対して発信すると同時に、市民に対しても発信をしていただいていると私は感じています。 外からの目線で市民に問い掛けていただくことによって、改めて自分の足元を見詰め直すということがあるかと思います。そういったことを通じて、やはり小諸市がいかに恵まれているのか、無いものをただねだるんじゃなくて、今あるものを磨き、また育てていくためにはどうしたらいいのかということを、それをきっかけに自分たちのこととしてやっぱり考えていただく、それがこれからの小諸市にとって、特に私も含めた市民の皆さんにとって、この地域、愛する小諸を盛り上げていく一番の重要なことじゃないかなと思います。 武藤千春さんは一つの例でありますけれども、様々な機会を通じて、私ども行政もそうですし、ぜひ議員の皆様、それぞれ各位におかれましても、やはり小諸の悪いところをただ言うだけじゃなくて、ぜひいいところも市民の皆様に積極的にお伝えいただくことによって、小諸のシビックプライドを醸成していく一助になっていただければと思っています。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 相原久男議員。
◆創正会代表者（相原久男議員） ありがとうございました。 件名1の質問を以上といたします。 件名2、令和4年度予算提案について。 要旨（１）第11次基本計画における「財政運営の基本的な考え方」については踏襲し、新規財政目標の範囲内で運営するとした令和4年度予算編成方針の反映について伺います。 令和4年度予算提案には、第11次基本計画における財政運営の基本的な考え方については踏襲し、新規財政目標の範囲内で運営するとした令和4年度予算編成方針がどのように反映されているか、答弁を願います。 要旨（２）予算編成時期と評価時期とのズレに対する考え方について伺います。 予算編成には各自治体の全てがあり、自治体の最大の意思決定となるとも言われています。各自治体では、決算重視にウエートを移すという意味で、行政評価と予算編成を連動させる方向を求めながら、庁舎内の分権を進め、財政状況の認識を共有し、事業担当課が進んで効率的な執行に努めるよう促すとしています。 実践例では、前年度の評価作業の終了及び公表は9月定例会になります。予算編成との関係から見ると、前年度の実績が前年度プラス1年度の9月頃に評価・公表されて、同年度10月以降に行われる前年度プラス2年度予算の要求書に活用されることになり、評価と予算要求との間に1年間のブランクが生じることになります。 各自治体では、このタイミングの問題に、サマーレビューなどで各指標の実績変化及び事務事業の環境の変化などを基にした改善・改革事項を再検討し、事前の予算策定としています。行政評価を活用した予算編成にはご苦労いただいておりますが、予算編成時期と評価時期のずれの考え方について答弁を願います。 要旨（３）第6波
対応事業者支援給付金などの支給対象に該当しない事業者への市独自事業による支援について伺います。 この支援給付金交付事業につきましては、県の支出金により、
新型コロナウイルス感染症第6波の到来による外出自粛や往来自粛及びまん延防止等重点措置適用による飲食店などへの時間短縮営業などの要請や、感染対策強化により大きな影響を受けている事業者の経営維持と事業継続を支援するため、支給要件を満たす事業所に1事業所当たり20万円が給付されるもので、今定例会において承認をしております。 今回の支給対象者は広範囲にわたっており、支給対象に該当しない事業者の割合は少ないと思われますが、第6波による外出自粛や往来自粛等により、市街地の人出は非常に、通常にも増して少ない状態が続き、大きな影響を同じように受けています。市の独自事業による支援について答弁を願います。 ちなみに、県内では
松本市、上田市などが、対象は県の制度融資資金の利用、また国の事業復活支援金を受給した事業所となりますが、独自事業による支援を提案していることを申し添えます。 以上、件名2の一括質問です。
○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（小泉俊博君） 続きまして、件名2、令和4年度予算提案について。 要旨（１）第11次基本計画における「財政運営の基本的な考え方」については踏襲し、新規財政目標の範囲内で運営するとした令和4年度予算編成方針の反映について、答弁をいたします。 第11次基本計画における財政運営の基本的な考え方においては、4つの基本的な考え方を第10次基本計画から継続して実施していくといたしました。また、財政目標では3つの目標値を掲げ、1つ目に基金残高を40億円以上とする、2つ目に臨時財政対策債を除く市債残高を150億円以下とする、3つ目に実質公債費比率を9.0％以下とするといたしました。 令和4年度末における財政目標値の見込みでは、基金残高が約55億1,200万円、臨時財政対策債を除く市債残高が約103億3,500万円、実質公債費比率が約7.3％と、いずれの数値も財政目標以内ですが、財政調整基金から9億5,400万円を繰り入れて予算組を行っていることから、財政運営の基本的な考え方にあります基金や市債に依存した財政構造の回避には至っていないため、今後も事務事業の見直しを含め、行財政改革を進めてまいります。 次に、要旨（２）予算編成時期と評価時期とのズレについて答弁をいたします。 令和4年度予算編成については、国の予算編成の基本方針や社会経済状況を勘案する中で、第11次基本計画における財政運営の基本的な考え方で示している基金や市債に依存した財政構造の回避を最優先に、財源確保や既存事業の見直し、徹底した業務の見直しを前提に編成したところでございます。 この予算編成に当たっては、令和2年度の施策や事業の行政評価をはじめ、令和3年度における実績などを考慮しつつ、限られた財源の中において、本市の将来にとって必要な投資にはしっかりと予算措置を講ずるなど、効率的な財政運営に努めていくこととしております。 具体的な例といたしましては、令和2年度に評価を行う際に、現場での課題に対し意見聴取を行い、庁内でＰＤＣＡサイクルを運用する中で、市民の利便性の向上を図ることを目的に、保育園のＩＣＴ化について、令和4年度の当初予算に計上させていただきました。 ご指摘の評価時期とのずれについては、全国どの自治体も同様な状況で予算編成に取り組んでおり、日常的にＰＤＣＡサイクルを運用する中で、これまでの実績や現状分析などを十分に行った上で、実施計画の策定や予算編成に当たることで、このずれを最小限にとどめ、効果的な事業の実施が可能となるものと考えております。 次に、要旨（３）第6波
対応事業者支援給付金などの支給対象に該当しない事業者への市独自事業による支援について答弁をいたします。 年明け以降の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、いわゆる第6波に伴い、まん延防止等重点措置が講じられ、この影響を受ける事業者支援として、小諸市第6波
対応事業者支援給付金を実施しており、2月14日から申請受付を開始しております。財源には、長野県が市町村に対して交付する第6波対応事業者支援交付金を充てることで、現在の状況を勘案し、早急な事業実施とするため、2月1日に関連予算6,100万円を専決処分させていただきました。 今回の事業者支援給付金は、飲食店の時短営業要請などの法的措置により大きな影響を受ける飲食料品製造・販売業、宿泊・旅行業、土産物店、交通事業者など、長野県の交付金算出基礎となっている業種と、人との接触を避けることができない理・美容業、療術業を対象としております。法的な制限により特に影響を受けている事業者を中心に対象としておりますので、ご理解をお願いいたします。 しかしながら、まん延防止等重点措置の期間が延長され、全体として厳しい状況が続きますので、今後、国の地方創生臨時交付金を活用した経済対策で、消費喚起事業など一般消費者全体を包括した支援策を検討しております。関連する補正予算を今議会中に追加提案する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（清水喜久男議員） 相原久男議員、再質問よろしいですか。 相原久男議員。
◆創正会代表者（相原久男議員） では、件名2、要旨（１）の再質問に入りますが、第11次基本計画における財政運営の基本的な考え方については踏襲し、新規財政目標の範囲内で運営するとした令和4年度予算編成方針の反映についてですが、令和4年度予算編成方針の本市を取り巻く情勢については反映されているか、答弁を願います。
○議長（清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長・施設管理室長（土屋雅志君） お答えいたします。 令和4年度予算編成方針の中の本市を取り巻く情勢において記述しておりますとおり、歳入面では、税収は短期的に
新型コロナウイルス感染症の影響による減収は避けられず、また、歳出面では、社会保障関係経費の増加等により財政の硬直化が避けられない現状を踏まえますと、歳入の確保と歳出の削減が財政課題となっております。 歳出は、これまでも業務の見直しを行っておりますが、さらに進めつつ、自主財源の確保を図るために将来への投資として、新たな産業団地造成や農産物等のブランド化、また移住・定住といった施策に予算を反映し、担税力の強化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 相原久男議員。
◆創正会代表者（相原久男議員） ただいまの説明で理解をいたしました。 続きまして、要旨（２）の再質問に入りますが、一括答弁と重複するかとも思いますが、令和2年度の行政評価は令和4年度予算にどう反映されているか、答弁を願います。
○議長（清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） 総括答弁で市長が申し上げてまいりましたが、本市の予算編成につきましては、市長公約であります「健幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）」を目指すべき姿といたしまして、基本計画に掲げるとともに、基本計画における施策内の目標の実現を目指して、実施計画におけるＰＤＣＡサイクルをしっかり運用する中で、評価結果を適切に予算編成に反映させていきたいということで取り組んでおります。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 相原久男議員。
◆創正会代表者（相原久男議員） この予算編成時期と消化時期とのずれについては、令和元年ですかね、私が一度質問させていただいておりますが、その当時は、まだ質問と答弁の食い違いとがあって、はっきり理解できなかったわけですが、ただいまの説明で、行政もこの問題については、どこの自治体も同じように苦労しながら改善を図っているという解釈で、これからもいきたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。 続きまして、要旨（３）第6波
対応事業者支援給付金などの支給対象に該当しない事業者への市独自事業による支援についてですが、先ほど市長から、
新型コロナウイルス感染症の関係の臨時交付金等を活用した支援をこれから考えているという答弁がありましたが、それについて、もう一度お願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 具体的には、今後、臨時交付金を活用した事業ということで、先ほど市長が申し上げましたように今議会中に追加提案をさせていただくということでございますが、今回の第6波の支援ということで、休業要請等につきましては国から協力金が出されておりますので、それを除いた、今回のまん延防止重点措置によりまして影響を受けるところを、まずは専決という形でお認めいただきました。 今後、臨時交付金を活用しまして、そういった消費喚起を含めた包括的な経済対策を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（清水喜久男議員） 相原久男議員。
◆創正会代表者（相原久男議員） 先ほど一括質問いたしましたが、今回の第6波の
対応事業者支援給付金、この対象者を見ますと、かなり範囲が広がっております。 先ほども一括質問いたしましたが、それに該当しない事業所、これは数、割合的にいくと、かなり少ないと私も思っておりますけれども、それでも第6波による外出自粛や往来自粛等により、市街地の人出が本当に少なくなっております。その関係で、売上げ等の減少が続いている事業者があります。こういった状況を、市では把握しているということでよろしいでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） この間、その都度、市内事業者の状況というのは把握しておりまして、給付金のように直接現金をお渡しするという部分もありますけれども、それ以外の相原久男議員がおっしゃいました一般の小売店等につきましては、全ての事業所に給付金をお渡しするということがなかなかできない中では、消費喚起策というのが有効ということで、これまでも応援チケットのような形で消費喚起を図ってまいりましたが、そういった皆さんには、全体の消費喚起を図って、経済を回していこうというようなことを考えております。
○議長（清水喜久男議員） 相原久男議員。
◆創正会代表者（相原久男議員） 今の答弁で理解をいたしました。 ほかに経済対策につきましては、当会派の同僚議員の個人質問に、中小企業及び個人事業主に対する支援策、市内活性化への経済対策などがありますので、詳しい説明等はお願いすることにいたします。 以上で代表質問を終わります。
○議長（清水喜久男議員） 以上で、創正会代表、相原久男議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前10時45分といたします。
△休憩 午前１０時３４分
△再開 午前１０時４５分
○議長（清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山浦利夫議員
○議長（清水喜久男議員） 次に、市誠会代表、山浦利夫議員の質問を許します。 山浦利夫議員。 〔市誠会 代表者 山浦利夫議員 質問席〕
◆市誠会代表者（山浦利夫議員） 市誠会、山浦利夫です。 市誠会を代表して質問いたします。 件名1、令和4年度施政方針について。 令和4年度は、小泉市長任期2期目の折り返しの年となります。小泉市長は施政方針で、各種施策の成果が徐々に顕在化し始めているが、市民の皆様に実感として感じていただけるよう、この流れをさらに力強いものとしていくと、市政運営に当たっての決意を述べています。厳しい行財政環境の中にありまして、様々な事業に取り組んできていると受け止めております。 それでは、施政方針を受けて、要旨（１）産業・交流について、3点お伺いします。 1点目について、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策は、状況を見極めながら、影響の著しい業種に対し、的確な時期に効果的な施策を実施し、地域経済への回復及び活性化に取り組むとしています。長期化するコロナ禍において、感染の状況や終息後を見据えた中で、地域、小諸市の実情に応じた経済対策が必要と考えるがどうか、見解をお伺いします。 次に、2点目、農業振興についてお伺いします。 施政方針で、食と農による小諸市のブランド化を推進し、稼げるまちづくりにつなげるとしています。農業は小諸市の基幹産業ですが、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、後継者・担い手不足など課題が山積しております。とりわけ、生産性の向上を図るには、農業基盤施設の維持向上は不可欠であると考えます。 農業基盤施設は、事業を実施してから相当の年数が経過し、老朽化が進んでおり、施設の更新や管水路等の整備・改修は今後の大きな課題であると捉えています。施設の更新や改修等に対する対応について、どのように考えるか、見解をお伺いします。 続いて、3点目、観光振興についてお伺いします。 こもろ観光局は、小諸市の観光地域づくりの推進に大きな役割を担っており、連携・協力を持って取り組んでいくことは大変重要だと思います。施政方針で、この間の交付金を活用した事業の成果を踏まえ、組織の役割や機能が十分に発揮できるよう、行政としてこれまで以上に連携・協力を図っていくとしていますが、どのように考えているかお伺いします。 次に、要旨（２）生活基盤整備について、2点お伺いします。 1点目、こもろ愛のりくんを基幹としたコミュニティ交通の運行改善に取り組むとしていますが、どのように取り組んでいくのかお伺いします。 続いて、2点目、水道水の安定供給と持続的な安定経営に努めるとしていますが、どのように取り組んでいくのかお伺いします。 次に、要旨（３）協働・行政経営について、3点お伺いします。 1点目、公共施設等総合管理計画に基づき、行政改革を踏まえた公共施設マネジメントの推進を図り、更新時期を迎えた公共施設の統廃合により、効率的・効果的な財政運営を目指すとしていますが、どのように取り組んでいくのかお伺いします。 続いて、2点目、自治体ＤＸを推進するための体制整備を進め、市民サービスの向上と行政運営の効率化を図るとしていますが、どのように取り組むのかお伺いします。 続いて、3点目、協働による市民のまちづくりを実現するために、市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員との連携強化を図るとしていますが、どのように取り組むのかお伺いします。 件名1の総括質問は以上です。
○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 市誠会、山浦利夫議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、令和4年度施政方針について。 要旨（１）産業・交流について答弁をいたします。 まず1点目、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策につきましては、先ほど創正会、相原久男議員の代表質問でもお答えしたとおり、まん延防止等重点措置の影響を受ける事業者支援として、2月1日に予算を専決処分させていただき、小諸市第6波
対応事業者支援給付金の申請受付を開始しております。 今後につきましては、まん延防止等重点措置の期間も延長され、全体として厳しい状況が続きますので、国の地方創生臨時交付金を活用した経済対策で、消費喚起事業など一般消費全体を包括した支援であったり、また、苦境が続く観光分野への支援、原油高の影響を受けている事業者支援などを検討してまいります。 また、ウィズコロナ、アフターコロナの視点では、移住・定住の促進などの取組を進めます。これら関連する補正予算は、今議会中に追加提案する予定としておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続いて、2点目、農業基盤施設の更新・改良についての考え方でありますが、農業生産に用排水・農道・かん水施設等は欠くことのできない施設で、多くの農業用基盤施設が更新時期を迎え、課題となっております。また、農作業の効率化による価格競争もあり、農家の努力だけでは解決し難く、多くの農家が作業面・経営面とも疲弊しており、荒廃地化の一因ともなっております。 そのため、農業基盤施設の更新に対する支援につきましては、計画的に取り組んできておるところでありますが、極力農家の負担を減らすため、国・県の補助や制度を活用できるよう感度を高めて、情報収集や採択に向け取り組んでおります。 最後に、こもろ観光局についてであります。 こもろ観光局は、設立から5年が経過いたしましたが、この間、ＤＭＯとしての運営を定着させるため、地方創生推進交付金を活用し、経営コンサルや旅行商品の造成、各種マーケティング調査などを行い、ＤＭＯとしての組織基盤整備や各種事業に取り組み、多くの経験値を得てきたと理解しております。 中でも、昨年取り組んだ事業で、人気クリエイターが島崎藤村の詩「初恋」を現代版にアレンジし、ミュージックビデオとしてユーチューブに配信したことがきっかけで、11月の懐古園入園者が過去10年間で最高を記録したことは記憶に新しく、また、この取組が新たな来客層の掘り起こしにもつながるなど、観光振興を担う団体として成果を上げてきたところでございます。 一方、運営面では、観光局と行政が役割分担と連携をより強化にすることが、経営コンサルの中でも指摘されておりますので、定期的な両者の協議の場の設置と個別事業によるさらなる情報共有など、具体的な業務においても一層の連携をしていく予定でございます。 次に、要旨（２）生活基盤整備について答弁をいたします。 まず、1点目のこもろ愛のりくんを基幹としたコミュニティ交通の運行改善等にどのように取り組んでいくのかの質問について答弁をいたします。 市のコミュニティ交通は、持続可能な公共交通とするため、利便性と効率性の両立を図っていくことが大変重要であるという理念の下、昨年8月より、予約制相乗りタクシーこもろ愛のりくんの運行開始時刻を午前9時から午前8時に拡大し、その変更に伴い、定時定路線バス愛のりすみれ号を全路線休止いたしました。 この運行改善は、こもろ愛のりくんを基幹とした運行により、高齢者の方、障がいをお持ちの方をはじめ、より多くの市民の皆様の利便性の向上と外出機会の創出につなげることを目的としております。 運行変更による結果としましては、こもろ愛のりくんの1日の平均利用者が令和2年度に156名であったことに対し、直近のデータとなる令和3年12月の平日では210名となり、効果が出始めている状況であります。今後の運行改善につきましては、利用状況の分析や効果を検証しながら、利用される皆様のご意見の把握に努め、継続的に検討を進めてまいります。 また、こもろ愛のりくんの運行をサポートし、移動支援の促進を図るため実施している市内巡回線の試験運行につきましては、千曲小学校コースの運行が多くの利用があり、移動支援の効果が確認されていることから、令和4年度におきましても、運行を継続しながら、利用ニーズの把握と運行の改善の検討を行い、今後の運行体制の確立を進めてまいりたいと考えております。 次に、2点目の水道事業に対する質問でありますが、本市の水道は大正13年に供用を開始し、今年で98年を迎えております。その後、昭和30年代の高度経済成長期に地域ごとに整備された管路施設は、法定耐用年数である40年を3割以上が超え、老朽化が進み、更新の時期を迎えている状況にあります。 このような中、将来も持続可能な水道事業の考え方は3点あるかと考えております。 まず1点目は、安心・安全な水道水を安定供給することであり、老朽化が進んでいる水道施設を計画的に更新していくことであります。この具体的な計画は、小諸市上水道事業実施計画書に盛り込まれており、市のホームページで公表しております。 また、既存の水道施設の維持管理についても、よりよいメンテナンスにより長く使用していくことが必要であるため、公民共同企業体、株式会社水みらい小諸を設立し、プロパー化により人材育成や技術の継承を図ることといたしました。 次に、2点目は安定経営を継続することであり、健全な財務状況を維持していくことが必要となります。 水道事業は、税金ではなく、利用者の皆様の水道料金で運営しております。現行の料金は、消費税の改定を除き、平成14年以降、料金改定は行っておりませんが、今後、将来を見据えた施設の更新を実施するためには、多くの費用が必要となってまいります。また、現在の施設を減少することなく維持する中で、人口減少により使用量が減少すると、料金収入も減少し、経営が成り立たなくなってしまいますので、料金改定の検討が必要と考えております。 次に、3点目は、これまで申し上げてきました水道事業の現状や課題を多くの利用者の皆様に知っていただいて、その必要性を理解していただくことが重要であり、今後も市民懇談会の開催や広報こもろなどを活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、要旨（３）協働・行政経営について答弁をいたします。 まず、協働・行政経営の分野の取組のうち、公共施設マネジメントの推進と財政運営につきましてご説明をいたします。 公共施設に関する議論につきましては、これまで施設の耐震性や改修費用といったハード面のみが着目され、運営方法のようなソフト面の問題や施設機能の必要性といった面への配慮が不足していたと考えております。例えば施設の運営経費を考えるとき、これに係る項目は多岐にわたっており、ハード面・ソフト面を合わせて多面的・複層的に検証していく必要がございます。 また、そもそも住民にとって真に必要なものは、公共施設そのものではなく、施設を通して提供される公共サービスであると言えます。この公共サービスは、各課で所管する事務事業とも言えますが、これについて、必要性・効率性・有効性・公平性・優先性といった観点から、移管・廃止・縮小を含めた事業内容の検証・見直しを全面的に行うことが重要となります。 施設ありきではなく、行政改革の取組としての事務事業の内容検証の一環として、施設の在り方も検証し、まずは官民連携やアウトソーシング等の事業手法の見直しや事業そのものの廃止・縮小を進めます。それに伴い、必要性の高い施設の統合・複合化、必要性の低い施設の廃止等を進めていきたいと考えております。 なお、このような取組をさらに強化するため、本年4月より、施設管理と併せて行政改革を推進し、行政マネジメントを所管する部署として、マネジメント推進係を新設いたします。 次に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進と具体的な取組についてでございます。 一昨年、2020年12月に、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針及びデジタルガバメント実行計画が閣議決定され、昨年7月に自治体向けのＤＸ推進手順書が総務省から示され、同年9月にはデジタル庁が設置されました。これらに伴い、以前に増して、行政のデジタル化がより加速している状況にございます。 具体的には、令和4年度中に国が示す31の手続について、原則、全自治体でマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にすることが求められたり、自治体情報システムの標準化・共通化に当たり、令和7年度末までに、現在庁内で使用している基幹系17業務のシステムを国のガバメント・クラウドへ移行することが求められております。これらを実施することで、住民サービスの向上や業務の効率化が図られることが期待されております。 本市といたしましては、まずはそれらに対応するため、業務推進のスケジュールを策定するとともに、担当課を交えた組織横断的なプロジェクトチームを編成し、業務遂行における課題を抽出し、その解決策を探るとともに、業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。 次に、協働による市民主体のまちづくりを実現するための地域職員連絡会及び地区担当職員との連携強化についてでございます。 現在のコロナ禍において、人との接触機会を減らすことが大々的に叫ばれるようになり、あらゆる場面において、人との交流の機会が減ってきております。実際に、各区における交流活動は中止を余儀なくされ、ここ二、三年、イベント等も開催できていない状況であります。市職員で構成する地域職員連絡会の活動においても、各自治会と同様に、思うような活動ができていない状況が続いております。 地域職員連絡会においても、コロナ禍における各地区の課題を区長会と共有するとともに、コロナ禍ならではの今後の活動の方向性や実行方法について一緒に検討を進めつつ、それぞれがまちづくりの主体を担えるよう連携を図ってまいりたいと考えております。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（清水喜久男議員） 山浦利夫議員、再質問はよろしいですか。 山浦利夫議員。
◆市誠会代表者（山浦利夫議員） それでは、順次、再質問をお願いします。 要旨（１）産業・交流について。 1点目の
新型コロナウイルス感染症の経済対策の状況は、創正会、相原久男議員への答弁で了承いたしましたが、経済対策の状況について1点お聞きいたします。 まん延防止措置の期間も延長され、厳しい状況が続きます。苦境が続く観光分野への支援、原油高の影響を受けている事業者支援などを検討していくとしていますが、影響の大きな市内事業者の状況はどうか、改めて産業振興部長にお伺いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） お答えいたします。 第6波の到来によりまして、まん延防止等重点措置が1月27日に発出されて以降、商工観光課のほうで聞き取り等により把握している市内事業者の状況につきましては、まず業種では、時短要請を受けている飲食業、その要請による間接的な影響で、要請対象でない飲食店、飲食料品製造・販売、道路・旅客運送などが、また、法的措置によりまして外出自粛など人流が制限された影響で、宿泊・旅行、土産物などの観光関連が、さらに、同じく直接人と接するサービスを提供しております理・美容業、療術業が特に影響を受けていると捉えておりまして、この理・美容業、療術業につきましては、今回の給付金の対象に新たに加えたものでございます。 小諸市は、過去に二度、県の特別警報の発出によりまして、飲食店の時短休業要請を受けてまいりましたが、飲食店に聞き取った状況では、今回は過去2回と比べて、さらに厳しさが増していると聞いております。また、旅館・ホテルにつきましては、予約が入らない状態が続き、やむを得ず平日休業の対応をしているというような事業者が発生している状況でございます。 このような状況から、専決処分によりまして実施中の第6波の給付金、また、その後に続く経済対策というのを、臨時交付金を活用しまして追加提案させていただく予定でございますが、引き続き検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆市誠会代表者（山浦利夫議員） 詳しくご説明をいただきましたので、状況は理解をさせていただきました。 実施中の第6波の給付金の後に続く経済対策を検討していくということでございますので、そういった中では、ご説明にもございましたが、大変多くの業種に影響が出ております。こういった状況の把握にさらに努めていただきまして、適切な対策を講じていただきたいと思います。 また、長期化しているコロナ禍にあって、今後の経済対策は、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた対策についても検討していく必要があるのではないかと申し上げまして、次に移ります。 次に、2点目、農業振興についてお聞きします。 土地改良事業における農業基盤施設の維持・向上の取組に対する考え方についてお伺いします。 小諸市では、農と食のブランド化を推進し、農業の生産性を進めることで農家所得の向上を図るとしています。農業を守る環境は、総括質問で申し上げましたが、課題は山積で大変厳しい環境にあります。 老朽化が進んでいる農業基盤施設の維持・更新は、農業経営を維持していく上で不可欠でございます。農業基盤施設等の更新に当たって、農家の負担軽減への対応についてどのように考えるか、産業振興部長にお伺いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） お答えいたします。 この件につきましては、小諸市土地改良連合会様からも事業実施等の要望もいただいているところでございますが、農業用の基盤施設の改良等につきましては、市単独による土地改良事業の場合には、水路ですと工事費の25％、農道ですと20％の負担をお願いするということになりますので、担当農林課といたしましては、国の補助や県の補助を活用して、土地改良区等の負担が少しでも、さらに軽減されるよう努めているところでございます。 各土地改良区から要望の多い施設の更新については、近年必要性が高まっております災害対策の観点から、防災・減災、維持管理適正といった補助事業のメニューの導入により、事業推進を図ってきているところでございます。今後も、市の単独による事業実施が難しい状況も考えられますので、国・県の情報を敏感にキャッチしまして、少しでも有利な事業がご提案できるように進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆市誠会代表者（山浦利夫議員） 詳細な説明をいただきまして理解をさせていただきましたが、本当に農業基盤施設、長年年数が経過する中で、本当に老朽化が進んでおります。農業振興を図る上では、これらの施設を維持して、また更新をしていく、これは本当に農業経営を進めていく上では不可欠なことでございます。 先ほども、小諸市における土地改良事業の分担金等の状況について説明を受けましたが、市の条例においても、やはり国・県の補助事業を受けての事業は、負担率は市単独事業の2分の1の負担になるという、そういった状況が定められております。ご答弁にもございましたが、本当に受益者負担の軽減につながる、こういった土地改良事業等の振興施策に努めていただくことをお願いいたしまして、次に移ります。 次に、3点目、観光振興についてお伺いします。 こもろ観光局は、これまで観光振興に様々な取組を行ってきていますが、観光局が昨年新たに取り組んだ、先ほど総括答弁でもご説明ございましたが、島崎藤村の「初恋」ＭＶ、ミュージックビデオの結果をどのように評価をしているか、市長にお伺いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 今回の取組としまして、これを評価するに当たっては、地域の魅力の掘り起こし、それから新たな客層の掘り起こしという、2つの掘り起こしの面で、すばらしい成果を得たのかなと思っています。 特に魅力の掘り起こしという部分でいえば、観光に活用できる新たな素材、これは100年前の島崎藤村の「初恋」という題材を見付け出して、それを現代に合った形での見せ方とか、新たな楽しみ方というのを提案して際立たせたという部分で、高く評価しているところであります。 こういう成功事例、成功体験というのを今後も引き続き行うことによって、小諸の魅力、また、新たな様々な掘り起こしというものを行っていくことで、観光発展につなげていければなと思っているところであります。
○議長（清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆市誠会代表者（山浦利夫議員） 分かりました。小諸をよりよくしていく、こういった市長の思いをお伺いしました。今後の取組に期待をしたいと思います。 次に、要旨（２）生活基盤整備について。 1点目、こもろ愛のりくんの運行改善の取組については、総括答弁で理解をさせていただきました。今後も継続的に検討していくということですので、利用される皆さんのご意見の把握に努めていただきまして、全ての要望に応えることは難しいと思いますので、引き続き関係者のご意見等をお聞きしながら、運行改善に努めていただくことをお願いいたしまして、次に移ります。 また、水道水の安定供給、それから安定経営については、総括答弁で詳細なご説明をいただきましたので、理解をさせていただきました。いずれにしても、生活には欠かせないインフラ施設でございますので、持続的な安定経営に向けて、これからもしっかり取り組んでいただくことを申し上げまして、次に移ります。 次に、要旨（３）協働・行政経営について再質問いたします。 公共施設等の管理については、行政改革の取組として、民間事業者等への業務委託を進めてきていますが、業務の委託は経費の節減になっているか、どのように受け止めているか、お伺いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） 民間への業務委託については、以前は、なるべく安くていいサービスをということを基本に進めてまいりましたけれども、最近の流れからいきますと、民間に任せるものは民にというようなこと、そして、なるべく行政をスリム化して、行政の公共サービスそのものの継続を図っていく、こんな考え方に、だんだんとシフトしてきているのが現状じゃないかなと考えております。 そんな中で、ご指摘の全ての民間委託については、すぐに経費節減につながっているというものじゃないと考えております。一方で、業務に係る職員の人数は結構おりますので、労務管理に膨大な労力がかかっているという、そんなことから、民間委託によってそんな業務から解放されたり、あるいは終身雇用を考えたときの経費ということになりますと、やはり長いスパンで見ると、経費の削減効果というのは十分あるのではないかなと考えております。 また、新たな手法で今後、単独の業務だけではあまり受け手がいないような、そういったものについて、複数の業務を一括で委託する包括業務委託なども検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆市誠会代表者（山浦利夫議員） 詳細にご説明をいただきました。全ての委託がすぐに節減につながっていくものではないが、職員の雇用の継続の課題にはメリットがあるかなと、そんな説明をいただきました。 1点お聞きをいたします。 今後は、複数の業務を一括で委託する包括業務委託などの検討を実施していくとの考えが示されましたが、包括業務委託とはどのようなもので、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） ただいまの包括業務委託でございますが、先ほども総務部長から説明したとおり、民間でできることは民間でという、やはりそういった流れの中で、それぞれに個別に委託を現在しておりますが、そういった業務をまとめて包括的に委託するというのが包括業務委託でございます。そうすることによって、一元的に労務管理が効率的に行えるというようなこと、それから、現在、会計年度任用職員等、年度ごとの雇用等、また業務に応じた会計年度任用職員の確保ということがございますが、そのような雇用の確保ですとか業務の遂行能力の維持が図られるというメリットがございます。 この手法を導入することによって、正規職員の有効活用が図られるということ、それから、委託先で雇用された皆様につきましても安定雇用につながっていく、ひいては住民サービスの向上が図られるということになります。 今後どのように取組を進めていくかということにつきましては、既に昨年の6月に、委託業務が想定される担当課の職員を中心に勉強会を開催してきました。コロナ禍でなければ、先進地事例等、視察等を計画したいと考えていたところですが、コロナ禍という状況で、現在、視察等は実施できていない状況でございますが、いずれにしましても、行政改革を進めていく上では非常に有効な手段だと考えておりますので、今後につきましても、前向きに取組を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆市誠会代表者（山浦利夫議員） 分かりました。前向きに検討していくということですので、メリットやデメリットなどもあるかと思いますので、しっかり検討を行い、進めていただきたいと思います。 次に、要旨（３）では最後になりますが、地域職員連絡会について、これまで地域と行政の連絡や地域活動など様々な活動に携わってきていますが、制度がスタートしてから相当の年数も経過しております。これまでの検証を行い、地域職員連絡会の在り方等の見直しについて、どのように考えているかお伺いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） 地域職員連絡会でございますが、ご承知のとおり、コロナ禍によって、非常に活動等制限されているような難しい局面であると思います。 ただ、まずは職員が日頃から地域活動に係わっていくこと、そういったことで信頼を築いていくということが、やはり大事なんではないかなと思っておりますので、職員のそのあたりの意識の醸成に、改めて努めていきたいと考えております。 また、最近は地域の活動も非常に制限されてきておりますが、市としましても、そのような状況を的確に捉える中で、また区長会等の皆様と相談しながら、在り方、制度の見直しも含めて、検討を進めていきたいと考えております。
○議長（清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆市誠会代表者（山浦利夫議員） 分かりました。そういった面で、いろいろな地域職員の在り方等についても検証を行って、見直しについても検討をしていただきたいことを申し上げて、次に移ります。 件名1の再質問は以上で終わります。 次に、件名2、令和4年度予算について。 令和4年度一般会計の予算規模は170億5,000万円で、前年度比12億3,000万円、6.7％の減となっています。長引く
新型コロナウイルスの影響により先行きが不透明な中において、継続事業の着実な推進に重点を置いた予算にしたとしています。一方、歳入では、歳入の根幹となる市税収入は、前年度比15.2％の50億272万円余を計上しています。 それでは、要旨（１）予算編成方針について。 予算編成に当たって考慮した事項など、基本的な考え方についてお伺いします。 次に、要旨（２）一般会計の歳入について、2点お伺いします。 1点目として、予算提案説明で、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税の減収は避けられないとしていますが、市税全体では前年度比15.2％の大幅な増となっていますが、その要因は何かお伺いします。 次に、2点目として、財政運営の基本的な考え方で、基金や市債に依存した財政構造の回避は最優先事項としています。令和4年度も基金から繰り入れた予算編成となっていますが、基金繰入れが解消できない要因は何かお伺いします。 件名2の総括質問は以上です。
○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 件名2、令和4年度予算について。 要旨（１）予算編成方針について答弁をいたします。 令和4年度当初予算編成に際しましては、令和4年度予算編成方針にお示ししました4項目から成る財政運営の基本的な考え方により予算編成を行いました。特に、基金や市債に依存した財政構造の回避を最優先としていることから、業務の見直しを図り、予算の削減に努めつつ、第11次基本計画に掲げた継続事業の着実な推進に重点を置き、かつ、限られた財源の中ではございますが、本市の将来にとって必要な自主財源の確保を図るための投資へは予算配分を行いました。 次に、市税全体では前年度比15.2％の大幅な増となっているが、その要因は何かについて答弁をいたします。 その前に、要旨（２）一般会計の歳入について。 2つ質問がありましたので、1つ目の市税全体では前年度比15.2％の大幅増となっているが、その要因は何かについて答弁をいたします。 令和4年度当初予算における市税合計の歳入は、前年度比15.2％増の50億272万円余を計上いたしました。大幅な増額となりました要因は、市税全体のうち43.2％を占める市民税を21億6,340万円、前年度当初予算比4億5,200万円、率にして26.4％増としたことによります。 市民税の大幅な増額の理由につきましては、比較対象となる令和3年度当初予算において、
新型コロナウイルス感染症の影響による市民税の落ち込みをマイナス19.5％として見込んだことによるものであります。
新型コロナウイルス感染症の税収への影響は、個人事業主には大きく給与所得者には比較的少ないなど、業種や企業間にばらつきが生じているなど、市税全体に対する影響を推し量ることは困難な状況にございますが、令和4年度当初予算では、今年度の歳入状況などから推計したところでございます。当初予算との比較では26.4％増となっておりますが、令和3年度、今3月補正後の予算額と比較しますと、2.2％減の予算額となっております。 次に、2つ目の質問でございますが、一般財源の不足を補てんするための基金繰入れを目指しているが、この基金繰入れが解消できない要因はどこにあるか、答弁をいたします。 令和4年度当初予算の歳入歳出性質別内訳を見ますと、歳入における市税などの自主財源が79億2,700万円余に対し、歳出における人件費、扶助費などの義務的経費が83億7,500万円余となっており、義務的経費の増加に比べ、自主財源となる市税が増加していないことが主な要因であると考えておりますが、市税等の収入に見合った財政規模にすることで基金繰入れが解消できる一方、財政規模の縮小へは、人件費の抑制や各種事業の休止や廃止など、現在の行政サービスの一部を削減していく必要があり、実施に当たっては市民合意が不可欠であると考えております。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆市誠会代表者（山浦利夫議員） それでは、再質問をさせていただきます。 要旨（１）予算編成方針について。 中期財政計画について、実施計画の目標では、中長期的視点に立った財政計画が作成され、それに沿った予算編成、予算執行が行われている状態としていますが、中長期財政計画は策定されているのかお伺いします。
○議長（清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長・施設管理室長（土屋雅志君） お答えいたします。 中期財政計画の策定についてでございますが、先ほど山浦利夫議員のおっしゃったとおり、令和4年度の実施計画におきまして、公共施設マネジメントと連動し、中長期的視点に立った財政計画が作成され、それに沿った予算編成、予算執行が行われている状態を目標として掲げておりますので、作成に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 山浦利夫議員。
◆市誠会代表者（山浦利夫議員） 作成に向けて取り組んでいくということでございますので、実施計画の目標にも掲げておりますので、令和4年度中には作成していただくということを申し上げておきたいと思います。 時間になります。厳しい行財政環境でありますので、健全な財政運営に努めていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（清水喜久男議員） 以上で、市誠会代表、山浦利夫議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時ちょうどといたします。
△休憩 午前１１時３７分
△再開 午後１時００分
○議長（清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 冒頭申し上げます。 午前中のあたらしい風代表、
神津眞美子議員の一般質問において、神津議員本人より発言訂正申出書が提出されておりますので、後刻、記録を調査の上、処置いたしますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋充宏議員
○議長（清水喜久男議員） 次に、子どもと高齢者の笑顔代表、高橋充宏議員の質問を許します。 高橋充宏議員。 〔子どもと高齢者の笑顔 代表者 高橋充宏議員 質問席〕
◆子どもと高齢者の笑顔代表者（高橋充宏議員） 高橋充宏でございます。 会派、子どもと高齢者の笑顔を代表しまして、通告に従い質問をいたします。 私たち会派は、会派の名前のとおり、小諸が市民の笑顔であふれるまちにしたいと思い、活動しております。今回は、令和4年度施政方針が市民の笑顔につながるものになっているのか、お伺いしたいと思います。 質問は、件名1、令和4年度施政方針についての1件です。 まず初めに、令和4年度施政方針についてですが、令和4年度中の
新型コロナウイルス感染症の状況がどのように変化すると予想し、作成されたものかお伺いします。 要旨（１）
新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた市政運営についてお伺いします。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関する対応ですが、市政方針では、コロナ禍において、いまだ先行きも不透明であり、行政が果たす役割としては、引き続き命と健康を守ることを最優先に考え、生活支援や経済対策等、刻々と変化する情勢に素早く対応するとあります。 さて、これまで長野県、長野保健所を中心に対応が進められてきておりますが、現在は感染者の増加により、保健所は逼迫状態にございます。保健所だけでは対応し切れない部分については、県民一人ひとりの対応をも余儀なくされる状況にあります。もちろん小諸市、小諸市民においてもこの状況下にあり、全市民の協力により乗り越えなければなりません。 そこで、要旨（２）
新型コロナウイルス感染症への小諸市の対応についてお伺いします。 次に、小諸市における、笑顔ある魅力あふれるまちづくりについてです。 昨今、本市が取り組む市政の成果が報道により大きくクローズアップされ、また市内を見渡しても、それを目で見て実感できるまちづくりが展開されております。 さて、このことにつき、市民はどのように感じているでしょうか。また、行政として、市民にどのように感じてもらい、どのようにしてもらいたいと考えているのかお伺いします。 そこで、要旨（３）市民主体のまちづくりについてお伺いします。 以上、総括質問になります。
○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 子どもと高齢者の笑顔、高橋充宏議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、令和4年度施政方針について。 要旨（１）
新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた市政運営について答弁をいたします。
新型コロナウイルス感染症を取り巻く情勢は、次々と現れる感染力の強い新株の発生など、先行きの見えない状況が続いております。 このような状況の中、令和4年度の施政方針の作成に当たり、
新型コロナウイルス感染症対策については、これまでと同様に最重要課題と位置付け、変化する情勢に素早く対応するとともに、引き続きワクチン接種を中心とした感染防止対策に取り組み、必要な経済対策や生活支援に迅速に対応していくなど、感染状況に応じて柔軟に市政運営に取り組んでまいります。 次に、要旨（２）
新型コロナウイルス感染症への小諸市の対応について答弁をいたします。 長野県内の新規陽性者は依然として高止まり状態となっており、2月17日現在で確保病床使用率は36.6％、療養者数は5,907名と、医療への負担が高い状況が継続していることから、長野県は全圏域において、まん延防止等重点措置を2月21日から3月6日まで2週間延長するよう国へ要請し、オミクロン株による第6波の収束に向かわせるため、県民に引き続きの協力を求めました。 本市におきましても、まん延防止等重点措置の延長を踏まえて、引き続き学校・保育所等の集団的な感染の防止に努めるほか、3回目のワクチン接種に全力で取り組んでおります。 このような状況の中、議員ご指摘のとおり、県内の濃厚接触者は2月17日現在で1万人を超え、多くの方の行動が制限されているほか、自宅療養者の増加、長引く保健所への負担も懸念されているところでございます。 生活行動が制限されている自宅療養者と濃厚接触者の健康観察期間の支援につきましては、自宅療養者となった方が食料等に窮する場合は、感染症法に基づいて県が食事や生活必需品の支援を行いますが、これら必要な対応を行う際は、市町村と連携をして必要な協力を求めることができるとされております。 また、濃厚接触者に対しましては、原則的に買物などは必要最小限とし、基本的な感染対策をしていただき、人混みを避けて短時間で済ますように指導がされています。 自宅療養者に対する支援に関する県からの協力依頼は、今のところございませんが、必要な協力を行う体制は整えております。 なお、感染拡大を受け、本年1月18日から、本市の保健師も保健所の応援業務に当たっております。 陽性者や濃厚接触者の相談窓口につきましては、県では保健所が相談に当たるほか、
新型コロナウイルス感染症の全般的な相談窓口として、お困りごと相談センターを開設しております。本市におきましても、健康づくり課に
新型コロナウイルス感染症に対する健康相談窓口を設け、市民の相談に応じております。 次に、要旨（３）市民主体のまちづくりについて答弁をいたします。 本市が取り組む施策の成果につきましては、令和4年度施政方針の中でも、着実に歩みを進めてきた施策として説明をさせていただきました。 特に産業・交流の分野におきましては、民間投資という形で、魅力ある企業の進出や移住・定住者による新規出店など、小諸が動き出した、小諸が変わってきたと実感している方も増えてきたのではないでしょうか。 このほか、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として取り組んできた小諸モデルによるワクチン接種につきましては、市民の安心感につながる取組として、市内外の方より高い評価をいただいております。 また、これまでの各種施策により本市の関係人口が増加することによって、未来をつくる多様な人材がまちづくりに浸透し始めております。今後は、このような人材と地域の皆様が交流を深めることにより化学反応が起こり、新しいアイデアやサービスが生まれてくるものと考えております。 今後、まちづくりを進めていくに当たって、その中心を担うのは行政ではなく、真ん中には市民の皆様がいなければならないと考えております。市民主体のまちづくりを進めていくためには、まずはより多くの皆様に、小諸のまちの動きや目指すべき姿などについて関心を持っていただくことが必要であります。 そういった意味では、今年度、市民主体で実施してまいりましたまちタネ広場の動きや今後実施してまいります社会実験などにできるだけ多くの人に参加していただくことが、市民参加のひとつのきっかけになるのではないかと考えております。 これまでも申し上げておりますが、小諸を知り、愛し、誇りに思い、主体的に行動していただくことで、よりよいまちづくりが進むものと考えております。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員、再質問はよろしいですか。 高橋充宏議員。
◆子どもと高齢者の笑顔代表者（高橋充宏議員） それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、要旨（１）についてですが、先行きが見えない状況というのは、相も変わらず続いている状態かと思います。ただ、1年前、2年前と遡って、コロナ禍が始まってから、予期できない状況というのを経験しながら積み重ねてきた、その経験というのが積み重なっているんではないかと考えております。 よって、これまでの状況というのは、先が見えないので、そのときの状況によって変わっていくことがあるというような、ちょっと柔らかいような形の、定まらないような形の目標というところがあったかと思います。ただ、その経験を生かして対応が、
新型コロナウイルス感染症の状況が悪化したことを考えてというと、ちょっとあれなんですけれども、ただ、悪くなる状況、もしくは回復する、終息した状況というのが出てくる可能性も考えながら、施政方針をつくっていただきたいと考えています。感染状況に応じた何通りかの施政方針というのはつくってもいいんじゃないかと私は考えるんですが、その辺についてどうかお伺いします。
○議長（清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） 施政方針につきましては、現在の状況で想定できる社会経済情勢の下で作成をしたものでございます。なかなか次の想定を読むというのは、非常に難しい状況ではございますが、想定を大きく超え変化するようであれば、この方針にとらわれずに、柔軟に対応していくべきものであると考えております。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆子どもと高齢者の笑顔代表者（高橋充宏議員） いろいろな状況によって、施政方針を幾つかつくっていって、冊子にして用意しておくとか、そこまでは私も考えてはおりません。 何を言いたいかといいますと、私たちが住んでいる、コロナ禍が明けたときに何をしたい、例えば旅行に行きたい、そんな考えが一般市民の皆さんにある中で、ただ明けたときに、施政方針ではそれが無かったから準備ができなかったということでは、乗り遅れてしまうというようなことが考えられるのかなという中で、例えば終息をしましたといったときに、施政方針の中ではうたっていないんだけれども、こんなことをしたいなというのは、多分市長の中にもあるかと思いますし、職員の中にも、それぞれそういった考えはあるかと思います。 そこを冊子にしたりとか、言葉で表すというのはちょっと難しいかと思うんですが、ただ、その準備ができているのか、できていないのかと、また、市長と職員との間でそんな話が出ているのかと。終息した場合、もっと悪化してしまった場合、そんな見据えた中で、先の方針が多少なりとも話し合われているのかというところが確認できればと思いますが、お願いします。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） お答えしたいと思います。 施政方針については、議員のほうからもありましたとおり、市政の向こう1年の方針というような形でつくっております。
新型コロナウイルス感染症の関係については、コロナ禍、ウィズコロナ、アフターコロナについて、言葉にできる部分についてはなるべく盛り込んだつもりでありますけれども、なかなかその辺のところをはっきりと載せられなかった部分もあるかと思います。 絶えず市長から、私どもは、ウィズコロナ、それからアフターコロナを見据えた市政運営をしていくようにという話もありますので、政策レベルで市長とも当然話もしますし、事務レベルでも、そういったアフターコロナに向けてどのようにするかと、そういう意見交換というんですか、意思統一のほうは進めておりますので、また具体的な状況に応じた施策、また事業については、その都度ご提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆子どもと高齢者の笑顔代表者（高橋充宏議員） 先手を打つという部分で、やはり準備無くしては先手は打てないという部分で、柔軟かつスピーディーな対応ですね、これができる運営というのを期待したいと思っております。 市長の中で、
新型コロナウイルス感染症が終息した場合に、具体的な内容はいいです。こんなことをしたいなとか、いろいろ考えていらっしゃることがあるかないかの部分でお願いします。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 多いにあります。
○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆子どもと高齢者の笑顔代表者（高橋充宏議員） 終息後、楽しみにしたいと思います。 それでは、要旨（２）に移りたいと思います。 ただいま小諸市で、ワクチンの、感染を防ぐためのいろいろな動きというのを、ワクチン接種など様々な対応が取られているということは理解しました。ただ、今、感染をしていないふだんの私たちの状況というのと、濃厚接触者、例えば家族であったりとか職場であったり、そういったケース、または感染をしてしまったケース、いろいろ状況というのが違うことが想定できます。 その中で、特に1点、感染者と濃厚接触者の健康観察のときの行動の支援について、少しお伺いしたいと思います。 県から、濃厚接触者になった場合ということで、協力の要請が濃厚接触者の方に届きます。見られた方もあるかと思いますが、少しかいつまんで読み上げたいと思います。 このたび、医療機関から長野保健所に
新型コロナウイルス感染症の届出があり、この届出に基づいて感染者の行動や接触者について調査したところ、感染の可能性がある期間に、あなたが感染者と濃厚接触したことが判明しました。つきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の3の規定に基づき、下記のとおり、外出の自粛及び感染防止に必要な協力を要請しますと。 まず、健康観察、毎日の体温を測って自身の体調を確認してください。続いて、外出の自粛、職場等に相談をして在宅勤務もしくは休暇を取ってください。買物はネットスーパーの利用や家族に頼む、ほかの者との接触が少ない方法で行い、やむを得ない場合は混雑していない時間帯に買物をしてください。公共交通機関は使わないでください。定期受診がある場合は、事前にかかりつけ医に電話してください。 続いて、感染予防の徹底ということで幾つかあるんですが、同居者がいる場合、部屋を分けて過ごしてください。部屋を分けられない場合は、マスクを着用して、少なくとも2メートル以上の距離を保ちましょう。 最後に、災害時の避難方法について。災害時は、県からお住まいの市町村に濃厚接触者の名簿を提供することになっています。災害時は、ちゅうちょなく指定された避難所へ避難してくださいというような、検査までの、その方が陽性、陰性のところまでで、自宅で待機するときの注意事項ということで、このようなものが出されます。 こちらのほうを基にして、まず、これは県から出てくる協力の要請なんですが、じゃ買物行けないんだよといったときに、保健所にそれを相談するということは難しいと思います。特に今、逼迫している状態、地域の状況が分からない。こういった部分に関して、小諸市としてそういった、先ほど健康づくり課で相談窓口を設けているというような答弁をいただいたんですが、実際にそういった具体的な相談はあったのか、またその内容はどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） お答えいたします。 先ほど市長答弁にもありました、議員からもありましたとおり、本市におけるコロナ関連、また、それ以外の関連についてもそうなんですけれども、健康相談の窓口については、健康づくり課で行っているということであります。 現時点では、陽性者や濃厚接触者からの生活支援等に関する相談件数について、1件ございました。中身は生活支援に関する相談ということでございました。 基本的に、陽性者、ましてや濃厚接触者に関する情報というのは、県の発表以上のことは市では有しておりませんので、本意ではありませんけれども、濃厚接触者に対する直接的な支援アプローチは行っていないのが現状であります。よろしくお願いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆子どもと高齢者の笑顔代表者（高橋充宏議員） 今、私の総括質問でも、保健所を中心にというようなお話をさせていただいたんですけれども、アプローチはこちら、行政側からできないのは理解はできます。ただ、市民が困っていて、ここの部分に関しての困り事の解決というのは、市町村でできることもあるんじゃないかと考えております。 その中で一つ、今例を挙げさせていただいたんですが、買物支援、これ実際、感染しないように、ふだん生活している部分では、気を付けていくということはできると思います。ただ、濃厚接触者になった場合に、本当に家から出ちゃいけないのか。家族みんな濃厚接触者になるという可能性が非常に高いと思うんですね。その中で、買物をどうしたらいいんだと。検査まで3日間ある、4日間ある、その日にちも分からない。そんな中で、買物を誰かに頼めないかなとか、人の少ない時間帯に買物に行ってくださいとは言われるものの、じゃ、どの時間帯がその時間帯なのかとかいうこともあるかと思います。 買物支援一つとっても、そういったところで、ほかの市町村ではいろいろな機関で、そういう請負をしているところもあります。その点に関して、小諸市とすれば、どのように考えているかお伺いします。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） お答えしたいと思います。 これは高橋充宏議員からも説明があったように、濃厚接触者については、厚労省では、現時点では7日間の期間、不要不急の外出は避けていただきたいと、そういう形になっております。 一方で、一歩も外に出てはいけないということではなくて、食料等に窮する場合については、原則的には濃厚接触者は、買物は出ていいですよという形で、人混みを避けて短時間で済ませるよう指導がなされている、そういう状況であります。 言い方とすれば、ご自身で行ってくださいというようなことを言うわけなんですけれども、なかなかそうもいかない方もいらっしゃると、そういう現状もあるかと思いますので、この件について、市としてどういったニーズがあるのか、今のところ、先ほどもお答えしたように、あまり相談は無かったわけなんですけれども、今後、そういったニーズに応えられることができるのかどうか、その辺も含めて検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆子どもと高齢者の笑顔代表者（高橋充宏議員） 最初の答弁の中で、県からの要請の支援は考えていくというようなお話があったんですけれども、やはり市を挙げて感染者を増やさないという下の中で、当然、個人情報であったりとか、そういった県からの情報の提供の中で、賄える部分はいいと思うんですけれども、賄えない部分というのは、市町村での対応というのは、私は必要だと考えます。 今、総務部長からもお話しいただいたように、何らかのそういう、ニーズが無ければいいと思うんです。ただ、困っていて、それを相談できない、どこに相談していいか分からないというのが実態だと思うんですね。ニーズが無いから相談が来ないじゃなくて、ニーズがあってもどこに相談すればいいのか分からないというのが、私は現状だと思っております。 ふだんは、感染しないための努力は皆さんされているかと思います。ただ、感染した場合には、当然治す努力とともに、うつさない努力ですね、ここの中でいくと、買物でうつってしまうということは少ないという、少ないというか、現状として分からないところではあるんですが、ただ、可能性を極限までゼロにするといった場合には、うつさないための努力として、市としても、この辺に関しては取り組んでもいいんじゃないかと考えております。 買物についてはそうなんですが、先ほどの依頼の中に、もう一点、災害時には、濃厚接触者の名簿が市町村に送られてくるというような形で書いてあります。そこで、災害のときに避難する場所というのが別の場所になるのかと、それは市町村に問い合わせてくださいというような文章が入っております。 この辺、実際のところどうなっているか、お伺いできればと思います。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） 災害時については、災害が起こる前に、特別警報とかそういったものが発せられたときに、県から陽性者の名簿がそれぞれの自治体に届くようになってございます。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆子どもと高齢者の笑顔代表者（高橋充宏議員） では、災害時のときは安心してというか、行政のほうにあらかじめ、自分が感染した場合には問合せをすると、その辺の説明はしていただけるということで理解しました。 全ていろいろ、感染した場合、濃厚接触者になった場合、自宅待機のときの現状という部分に関して、やはり経験しないと分からない部分というのが非常に多くあるかと思います。じゃ経験した人に、自分がもしそういう立場になったときに聞くことというのは、多分できないと思います、自分が回復してしまった後のことというのは。その辺も行政として、相談窓口、例えばこういう形のときにこのように対応したという話の中、行政の中でも多分、市職員が感染した場合に取った対策等あるかと思います、個人に対して、職員に対して。 そういったものも含めて、事業所、例えばお仕事している方が事業所で感染した場合に、事業所に相談しても、事業所も難しいと思うんですね。その辺も含めて、行政で、先ほどの相談窓口というところで、体調の相談だけではなく、生活に関する部分の窓口というのも、つくっていただいたほうがいいんじゃないかと。相談無く無駄に終わることがあれば、それはそれでいいと思いますし、なおかつ、そういう窓口があるんだということで、市民がもしそういう状況になったときに、市に電話すれば、ここに電話すればいいんだなという安心にもつながるかと思いますので、ぜひとも、終息することを願うんですけれども、市民が的確な感染予防ということができる行動ということで、特に市町村単位で支援できることというのを検討・実行していただければと思います。 続いて、要旨（３）に移ります。 こちらのほうの施政方針の中に、古くて新しいまちとして外部からの投資が進み、小諸市の評価が高まっているという言葉がございました。私も先ほど、目で見て実感できるような状況というのが表れているなと話をさせていただいたんですが、評価が高まる、誰の評価が今高まっているのかと、どんな評価をいただいているのかということをお伺いできればと思います。
○議長（清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） お答え申し上げます。 本市で起業された事業者の皆様はじめ、移住された皆様からも大変高評価をいただいております。そして、何よりコロナ禍においても、非常に魅力ある企業の進出ですとか新規出店、そういった情報がマスコミの皆様から記事として取り上げられておりますので、そんなことから、小諸が動き出したですとか小諸が変わってきたと実感している市民の皆様からも、今後の期待感ですとか、そういったところで高評価をいただいているというような状況でございます。
○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆子どもと高齢者の笑顔代表者（高橋充宏議員） 私もテレビ等を見て、小諸が映る、全国版でも小諸が紹介される、こんなことがある、何しろ、やっぱり身近にある部分が映っただけでも気持ちがわくわくする、自分の住んでいるところを誇りに思う。先ほど同僚議員からも、そういう誇りをみんなが持てるようにと、すごく大事なことだと思います。 ただ、一方で、こんな言葉を耳にしたことがございます。最近、小諸市の魅力がどんどん失われて、市外に出た若者が戻ってこない。私が言ったわけじゃないですよ。こんな言葉を二、三ちらほら、二、三じゃないかもしれないですけれども、聞きます。これについて、どのように捉えるかお伺いします。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） 今、高橋充宏議員から、こんな市民の声があるというようなことで、小諸の魅力がどんどん失われているといったくだりがありましたけれども、都会へ出られた若者の皆さんにとって、小諸の魅力が何をもって失われているのか考えたときに、例えば、単に大手の有名チェーン店がある、そんなことが魅力なのかどうか。そうだとすると、非常に残念な話じゃないかなと思います。 先ほど市長答弁もありましたけれども、最近、多くの小諸市民の皆様、また外の皆様が、小諸が動き出したですとか、あるいは小諸が変わってきたということを実感していると、そんなお話を聞いております。 私どものシティプロモーションが足らないということもあるかもしれませんけれども、やはり、先ほどのシビックプライドにつながるような、しっかりとしたシティプロモーションをやったり、あるいは本当に、シティプロモーションといいますと、これは真の協働という、そういう作業になるかと思いますけれども、そんなことをしっかりやっていきたいと考えてございます。 そして、帰ってきたくなるような小諸になる、そんな取組をこれからもしっかりやっていきたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆子どもと高齢者の笑顔代表者（高橋充宏議員） 私は、この言葉を聞いたときに、感じたことが2つあります。例えばこの言葉を、若い子どもを持つ、学校に行くということで、東京の、都会の学校に行くために出ていきましたという親御さんの気持ちの中から、こういう言葉がもし出たとするのであれば、まずは親御さんの気持ちとして、どんなに行政が動いて何したとしても、ご本人がそういう目で見なければ、特に変化があるというのは感じ取れないというのはありますよね。であると、それは子どもには伝えてはもらえないですよね。魅力の部分であったり。 もしこの方が、住んでいる方、いろいろ発信は行政でされているかと思うんですけれども、住んでいる方の感想がもしネット上で、小諸って今こんな状況なんだよというのが、本当に住みたい人って情報を集めたときに、マイナスの情報ってすごく集めると思うんですね。そのときに、やはり住んでいる方からこのような言葉が出るというような状況というのは、10人がいいと言っても1人が悪いと言えば、やはり捉え方というのはマイナスのほうに進んでしまうと、私が、何を言いたいかというと、いいと言う人たちがどんなに多くても、よくないと言っている部分に関して、そこの部分を見落としてしまうと、かえってそちらのほうが目立ってしまって、外から入ってきていただく方への情報としても、そんな情報が伝わってしまうんじゃないか。 さすがに全市民がこの気持ちを持って、今よくなっている、ぜひ小諸市に来てくださいというようになるのには難しいと思うんですが、ただ、1人でも多くの人が住んでいて、今状況が小諸はすごくよくなってきたと捉える。出ていく若者も、そういう状況を見て出ていくということであれば、将来的に戻ってきたいという期待ですね。 いつも自分のことを言ってあれなんですけれども、私も東京へ出ていて、いずれは戻ろうと思って出ていきました。そのときに就職するときって、自分がこういう仕事をしたいから、それは東京にしかないからとかという考え方が固かったかというと、そういうわけじゃないです。東京のほうが何かレベルが高いんじゃないかというような気持ち。就職先は、転勤とかで小諸市に戻ってこられるような状況というのがあるんじゃないかというような模索をする。 要は、一番最初に仕事を始めるときに、いきなり田舎で、小諸で自分が事業を始めるということは、ちょっと考えにくいことだと思います。やはり経験ある中で、出て戻ってくるということが一つ、自分の経験値を積んで、自分のレベルを上げるということにつながると思うんですね。そんな思いを若者たちが持てるように、住んでいる市民がその感覚、自分の親がその感覚を持っているということが、私はすごく大事なんじゃないかなと思います。 何しろ、市外からの新しい風を呼び込むという施策が次から次へと入ってきていて、本当にわくわくする、こんな小諸になっていくんだというところもあるんですが、一方で、ちょっと言葉のあれが違う、誰一人取り残されないという言葉をよく使うんですけれども、小諸市として、そういった活性化をするときにも、ぜひ全市民に、今住んでいる市民にも実感できるような何か打ち出しを、具体的には言えないんですけれども、したほうがいいんじゃないかというのが、私、思うところでございます。市長、このあたりいかがでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 高橋充宏議員のおっしゃったとおりだと思います。そういう意味で、やはり全員が全員というのはなかなか難しいということではありますけれども、先ほど相原久男議員のところでも、ちょっとシビックプライドの話もしましたけれども、やはり外の方との交流の中から、自分のよさというのかな、小諸のよさというのを感じていただきたいなと思います。 その中に市民が中心にという部分でいうと、私の言葉で言えば、2つのＤＮＡがある、1つが、やはり外の方と既存の市民が交流することによって化学反応を起こして、まちの発展につなげてきたということもありますし、今既に、おしゃれ田舎プロジェクトの皆さんなんかは、実際に外から来た移住の方と地元で活躍している方々が交流した中で、新たに移住を促進したりとか、また出店をサポートしたりとかというような形で動き出していますので、そういうような市民協働というのを、これからも幾つかモデルを、行政が主導というよりもサポートしていくという形だと思いますが、できればいいなと思っているところであります。
○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
◆子どもと高齢者の笑顔代表者（高橋充宏議員） 今、最後に、行政主導ということではなくて、やはり私も市民主導というところの中で、ただ、考え方のネタとしてというか、市民が立ち上がれるようなきっかけをつくってあげる、立ち上がろうとするところの少し支援をするというような捉え方で、外から入ってくるところには、こういう紹介をしましたというのは見やすいと思うんですね。でも、ふだん住んでいらっしゃる、昔から住んでいらっしゃる市民の皆さんには、知っているでしょうというようなところが先に来てしまう可能性はあるかと思います。 その点でも、外から入ってくるものと今のもともとあるものというのを一致させるためにも、ぜひともそこの部分を、置いてきぼりじゃないんですけれども、一緒に活力が出てくるような動きがあるといいなと思っております。 時間になりましたので、以上で私の質問を終わりにします。
○議長（清水喜久男議員） 以上で、子どもと高齢者の笑顔代表、高橋充宏議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時50分といたします。
△休憩 午後１時４２分
△再開 午後１時５０分
○議長（清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△福島鶴子議員
○議長（清水喜久男議員） 次に、かけはし代表、福島鶴子議員の質問を許します。 福島鶴子議員。 〔かけはし 代表者 福島鶴子議員 質問席〕
◆かけはし代表者（福島鶴子議員） 福島鶴子です。 会派かけはしを代表して質問をいたします。 令和4年度施政方針について、3つの要旨から伺います。 私は、施政方針とは、市長がどのような考えや方針で施政を進めていくかを明らかにするものと理解していますが、それはとりもなおさず、小泉市長がこの1年、どこを大事に市政経営をしていくのかが見えるとも言えます。 施政方針の中の令和3年度事業の説明では、多くの実績が示されました。こもテラスの完成により、子育て支援の場が広がりました。また、高齢者の皆さんには、介護予防の拠点として、高齢者福祉センターの場所が新しく提供されました。飯綱山公園へのＰａｒｋ－ＰＦＩの導入、
企業版ふるさと納税の活用による産学官連携事業、これら話題性の高い事業は、マスコミにも多く取り上げられ、施政方針でも述べているように、小諸が動き出したとか変わってきたという声が出ていることは、大変うれしいことと受け止めております。 今まで、小諸には宝があるのに生かし切れていないという声は多く聞かれました。この宝に磨きがかかり、小諸が元気のない自治体と言われる印象から脱皮できることを願っています。しかし、これらはいずれも取組が始まったばかりで、行政の目的であります、そこに暮らす人の豊かさ、市民福祉の増進として実感を伴って市民に届いているかというと、これはまた別かなと感じています。 私は、政治をつかさどる中で大事なことは2つある、一つは、もちろん持続可能なまちとしての施策であり、一つは、そこに住む市民が笑顔で暮らせる、福祉が行き届く施策だと考えます。どちらを優先するということではなく、その2つが均衡を保つような市政経営が求められます。もちろん小泉市長も、この点については十分承知のことと思います。 私は、今回の市政経営が、どちらかといえば市長のまちづくりへの強い思いから、そのことのほうが、住民福祉に関する施策に比較してメニューが多いと感じました。とはいえ、限られた紙面の中では、多分述べられない部分もあったと思いますので、施政方針の中で述べられていない点について、幾つか伺いたいと思います。 要旨（１）民間活力の導入と行政の役割について伺います。 具体的には、飯綱山公園官民連携魅力向上事業についてです。この事業が成功して、飯綱山公園が懐古園と並ぶ小諸の名所となることを願ってお聞きします。 今までも高原美術館を訪れた方々から、お茶を飲んで一休みできるような空間が欲しいといった声はよく聞かれました。しかし、来館者数の少なさや冬季の利用に厳しさがあるというようなことから、現実的ではなくて、希望に終わっていました。そんな中、Ｐａｒｋ－ＰＦＩに着目し、事業化に向けて動いたこと、そこに手を挙げた企業があったことに大きな期待を持ちました。 今まで、要望はあっても実現しなかった第一の理由は、採算性だったと思います。市街地から離れていることや、どうしても行きたいといった魅力に欠けていたことは否めません。 白鳥映雪先生は、地元の日本画家として大事な人であり、その名前を美術館の冠につけていることには意義があると考えています。しかし、観光客の皆さんがどうしてもと思うほど知名度があるかといえば、限られてしまっているのではないかと思います。この事業を成功させるには、美術館を含め、飯綱山公園に大勢の人が訪れることが何よりも条件です。 パートナー企業となった株式会社Ｇｒｅｖｅ．ｔは、多角的な事業を展開している信頼置ける企業と理解できますが、公募対象公園施設だけで人を呼べるものではありません。高原美術館を含む他の部分の魅力づくりが求められています。これは当然、行政が果たすべき役割です。小諸市としても、この事業の導入を考えた時点で、その点については多分、十分考慮したと考えます。これが官民連携事業の成功の鍵になると思っています。この点についてどう考え、どんな企画があるのかをお聞きしたいと思います。 次に、要旨（２）「子育ち」のための施策について伺います。 政策分野別ですと、1の「心豊かで自立できる人が育つまち」に入るかと思いますけれども、その中に、子どもたちが心豊かに自ら考え行動できる人に育つという部分があります。人の発達段階、発達過程として一般的に分けられる区分は、新生児期、乳児期、幼児期、学童期、青年期、成人期、高齢期と言われますけれども、今回は幼児期の発達について伺います。 市長は、幼児期と言われる就学前の子どもの発達と、その促しに必要な環境について、どのような見解をお持ちでしょうか。また、そのための対応の状況についてお聞かせください。 次に、要旨（３）生活弱者への支援について伺います。 まず、私がここで言う生活弱者の概念は、高齢者、ひとり親家庭あるいは障がいのある方、ひきこもり、生活困窮者等々、何らかの暮らしにくさ、生きにくさを感じている皆さんです。今回の21ページに及ぶ令和4年度施政方針をお聞きする中で、暮らしに何らかの支障がある皆さんに対する、為政者としての優しいまなざしが感じられる福祉政策の部分が少ないことが気になりました。 生活弱者の皆さんが生きがいを感じるような施策には、どんなものがあるのでしょうか。福祉政策の充実というのは、そのまちの政治のバロメーターであるという説があります。市長として、まちづくりに込めた熱い思いと同じように語れる小諸市民の暮らしの充実に向けた福祉政策をお聞きしたかったと感じて、要旨のひとつといたしました。 私は施政方針の中の、全ての市民一人ひとりが健康に心がけ、みんなで支え合いながら活動できる地域共生社会の実現に向けて取り組むという部分に注目いたしました。これからの超高齢化社会時代に向け、非常に大切なことであると受け止め、この実現に向けて、今、具体的にどのような動きがあり、どんな取組への準備が始まっているのかをお聞きしたいと思います。 以上で一括質問を終わり、答弁をお聞きした上で再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） かけはし、福島鶴子議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、令和4年度施政方針について。 要旨（１）民間活力の導入と行政の役割について答弁をいたします。 私は市長就任以来、一貫して、行政の課題解決や行政運営の手法としての民間活力の導入を重視してまいりました。 少子高齢化や人口減少の進展等による社会構造の変化により財源が限られていく一方で、住民や社会のニーズはますます複雑・多様化し、公共の領域が拡大しております。よって、こうした公共の領域を行政のみで担うことはもはや不可能になっております。 これからの時代は、必要とされる公共の領域を市民や民間事業者といった様々な主体が協働して担っていくことが必要です。そして、総務省の自治体戦略2040構想でも示されたように、これまで専らサービス・プロバイダーであった行政の役割は、様々な主体の相互間の協力関係を構築するプラットフォーム・ビルダーへの転換が求められています。 施政方針で掲げた各施策・事業の推進においても、全て公的資金や行政職員で実施していくのではなく、志や利害が一致する民間のパートナーと協力をしていくことが必要不可欠であります。中でも、飯綱山公園における官民連携魅力向上事業は、このような取組を代表する事業と言えます。 ご案内のとおり、この事業では、平成29年の都市公園法改正により新たに創設された公募設置管理制度、通称Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用し、民間事業者がレストラン、売店、ワイナリーといった収益施設と広場、駐車場等の公共空間を一体的に整備をいたします。民間活力の導入という全国共通の政策課題に対しては、国においても、そのための様々な法制度の改正などが進められており、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの創設は代表的なもののひとつであります。 本市では、他の自治体に先駆けてこの制度の活用に取り組んでおり、現在のスケジュールで来年の春までに対象施設の整備が完了すれば、長野県内では初めてのＰａｒｋ－ＰＦＩ活用施設の供用開始となります。従来の市が出資して、公営で飲食店などを運営するのではなく、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの特色でもある民間の発想やノウハウ、資金などを活用した民間事業者による独立採算の施設運営により、飯綱山公園が持つポテンシャルが十分に引き出され、より魅力的な公園に生まれ変わるものと期待しております。 また、市の立場としても、主に事業者とその他の関係者間の調整役として、しっかりと事業に参画し、今回の飯綱山公園官民連携魅力向上事業という新たな取組においても、求められる役割を果たしてまいる所存でございます。 次に、要旨（２）「子育ち」のための施策について答弁をいたします。 施政方針の子育て・教育の施策につきましては、「健幸都市こもろ」を目指して、子育て・教育の分野で喫緊の課題となっているものや、子育てや教育に対してニーズの高いもので、来年度重点的に取り組む施策についてお示ししたものであります。 本市の教育全般の計画としましては、令和2年度に策定いたしました小諸市教育大綱と教育振興基本計画から成ります、こもろ未来プロジェクト教育編がございます。ここでは、「心豊かで 自立できる人が育つ まち」を基本理念、命と健康を大切にすること、生き抜く力を育むこと、人と人との信頼感の醸成、学び続けることで成長していくことの4つを大切に、子どもたちの伸びやかな成長と生涯にわたって学び続ける社会の実現に向け、小諸の教育を進めていくものとしております。 このこもろ未来プロジェクト教育編を根幹に据え、その理念を大事にしながら、施政方針に示しました事業も含め、計画に沿って継続して取組を進めてまいります。そして、小諸市が人々から選ばれる「健幸都市こもろ」の実現に向け、より魅力的で期待に応えられる子育て・教育の環境づくりに努めてまいります。 次に、要旨（３）生活弱者への支援について答弁をいたします。 高齢者や障がいのある社会的に弱い立場の方々への支援は、福祉制度による給付や扶助費の支給、介護・福祉のサービス事業などの提供と、福祉関係機関及び各種民間サービス事業との連携により実施をしております。 また、地域においては、福祉の見守り役・支え役である民生・児童委員の皆様をはじめ、その他多くの団体や市民の方々の継続的な活動、ご協力により、障がい者等も含めた地域包括ケアシステムを確立していく施策を推進しているところであります。 地域福祉体制の推進のため、本市では令和2年3月に、小諸市総合計画の下に位置する小諸市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定し、「「お互いさま」のこころで育む支え合うまち・こもろ」を理念に据え、3つの目標として、お互いの顔が見える地域づくり、支え合う地域の仕組みづくり、地域の支え合いを担う人づくりを掲げ、これらの目標を実践するため、実施主体者を住民・隣組、区・地区、福祉協議会、市として設定し、本計画の基本施策の目指す取組について、福祉分野の各種計画と調和・連携させて取り組んでおります。 質問要旨の生活弱者への支援につきましては、ご自身のつらい思いをなかなか発信できない方、あるいは行動に移すことを控えてしまう方々などの声もしっかりとお聞きし、受け止め、心身の状態や生活状態に応じた福祉制度の適用や、介護や障がい福祉サービス等を適正に活用していただくアプローチを一層推進し、庁内外の関連部署・団体との支援体制により、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。 また、福祉サービスを受けながら、地域生活でも心豊かに生き生きとした気持ちを持ち続け、安心して生活ができるよう、ご近所同士の顔が見える関係を築き、住民それぞれが役割を持ち、行事や社会参加を通して心が通い合える地域社会の実現を推進する施策を引き続き推進してまいります。 しかしながら、行政の役割にも限界がありますので、地域福祉を展開していく上で、区や民生・児童委員など各種委員の皆様やボランティア団体など、地域のリーダー的存在となる団体や人材の存在が重要な推進力となりますので、そのような人材の育成にも引き続き取り組んでまいります。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（清水喜久男議員） 福島鶴子議員、再質問はよろしいですか。 福島鶴子議員。
◆かけはし代表者（福島鶴子議員） 再質問をさせていただきます。 要旨（１）に関しましては、私のお聞きしたかったことへの答弁が無かったわけですけれども、施設はできました、あとはどんなふうになるか分かりませんみたいな感じなんですね。だから、行政として、それに合わせて、あそこの整備、あそこに人が来るようにというような具体的な動きというものが全くなかったのか、答弁の中になかったので、全くなかったのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） 飯綱山公園について、福島鶴子議員からもいろいろ、すばらしいところなんだよということをご紹介いただきました。私はもう一つ、その中になかったのは、非常に眺望のいい、景観のいい場所だと思っております。東側に浅間山があって、北にアルプスがあって、また八ヶ岳があったり、天気がいいと富士山が見えるというようなことで、その中で、公園ができたときから、議員にもご紹介いただきましたけれども、もっとゆっくり時間を過ごす、そういった場所が欲しいねということでありました。 市としては、これまでは公園のハード整備というようなことで、あそこに桜を植えたりだとか、あるいは公園のいろんな植栽の整備等をやってまいりましたけれども、なかなかうまくいかなかったところに、このような形で、民間の皆さんの業としてやられるという、こんなことができました。これは私どもとすれば、まずそこに人に来ていただくために、新たなＰａｒｋ－ＰＦＩの研究を始めて、これは前々から、そういった形で整備をしたいという形でやっていたんですけれども、運よくというんでしょうか、法律が変わりまして、実現するようになったということであります。 そんな形で、こういった形で進めてまいりますので、公園全体とすれば、引き続き私どもの管理になりますので、ここはほかの部分で、しっかりときれいな公園ということで管理を進めていきたいと思いますし、またこれができた段階では、ＰＲをしっかりして、そこに多くの人に来ていただいたり、あるいは途中の中間の道路なども、悪いところがあればしっかりやっていきたい、そんな形で公園全体の整備を進めていくという計画でおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 来年度予算におきまして、飯綱山公園の階段とか、そういう整備を行っていくということが、まず第1段階的に、行政としてできる整備を行っていきます。飯綱山公園だけではないんですが、今現在、小諸インター周辺というのが非常に着目されておりまして、簡単にお話をしますと、軽井沢に来る別荘の方々とか観光客の方が軽井沢インターから降りると渋滞に巻き込まれて大変だと。そこを2つ飛ばして小諸インターで降りると、非常に眺望のいい浅間サンラインを通じて軽井沢に到着できると。時間的にはそんなに変わりないということで、今、別の方の質問のところとか、また施政方針にも入れてありますけれども、例えば青木定治さんというパティシエの方が新たに周辺に焼菓子工場を造ったりというのも、あの一帯が非常にこれから注目されるということを見越しての設備投資というようなこともあります。 そういったものもうまく誘導しながら、飯綱山公園に人を呼び込むような施策というのを、これからも随時、民間の皆さんとも協働しながら、検討しながら実現をしていきたいと思っております。
○議長（清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆かけはし代表者（福島鶴子議員） 総務部長から、眺望がいい、あるいは、あそこのいろいろ桜の花等々を使いながら、人を呼び込むことも考えているというお話がございましたけれども、今までもそれはやっていたんですね。でも、やっぱりあまりお客さん来なかった、もったいないなと思っていたんですけれども、今市長から、何らかの形で施設整備も考えているというような話もありましたけれども、一つ提案というか、今あることなんですけれども、実は私、去年の夏から犬を飼ったんです。小さなチワワなんですけれども、ドッグランがあるかなと思って行ったんです。けれども、ちっとも犬は喜ばない。ただ広いところがあって、さあ遊びなさいよと言ったって喜ばない。やっぱり何らかの、山坂があったりとか、犬が遊んでみたいなと思えるようなドッグランというのも、ただ広くて場所を提供しましたよだけじゃ、何の意味もないなと思っています。 だから、あれを生かして、少しみんなで考えて、そうしたら、軽井沢の別荘にいる人たちなんかは、犬飼っている人がたくさんおられると思うんですよ。小諸にすごいドッグランがあるよということになると、遊びに来る人が多分全国から集まると思いますね。ドッグランというのは、やっぱり犬と犬、それから犬と人、またそこに集まった人と人の交わりというようなことで、輪が広がっていくかなと思うんですね。そんなこともちょっと考えましたので、ドッグランの充実についてどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） ご提案ありがとうございました。 実は飯綱山公園のドッグラン、非常に人気があって、若干ご批判のお言葉もあったんですけれども、実態とすれば相当人気がありまして、休みの日には相当な、最近はコロナ禍で閉めておりますけれども、ニーズがあるということであります。 何もなく広々としていて、そこで犬が自由に駆け巡られる、これがドッグランのよさでもありますので、何かそこに工作物を造ってというようなことにはならないほうがいいんではないかなと思います。また、ドッグランのいいところは、ほかのお客様と、やはり境をつくって、犬があちこち飛び出さないように、そういうこともありますので、そんな形でやってございます。 ご提案の、もっと犬を連れた皆さんのという、そういうお話もお伺いしましたので、何か工夫できるところがあればと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆かけはし代表者（福島鶴子議員） 全国的には、ドッグランがまちおこしをしているぐらいのところもございますので、自分が連れていってみて、犬がそんなにうれしそうじゃないなという感じがしたもんですから申し上げたんですけれども、そんなこともやっぱり一つの参考にしていただければと思います。 まだほかにも、美術館に新たな作品を備えるとか、あるいはヤエベニの世話係なんかがありますので、その人たちの横の連絡を取るとか、何かいろいろ、まだ工夫すればあるかなと思うので、そんなこともぜひ、せっかく誘致をするのならば成功に向けるように、市としても手助けができることは手助けをするという気持ちを持っていただきたいということを申し上げたいと思います。 次に、要旨（２）の子育ちについて再質問をさせていただきますけれども、中央教育審議会が平成9年に、幼児期からの心の教育の在り方についてという答申を出しまして、就学前の幼児期の遊びの重要性について答申しているんですね。その根底には、生きる力を身につけるためには、幼児期の子どもたちに必要なこととして、自分で課題を見付けて、そこからさらに新しいことに挑戦する力を身に付けることが大事だと言っている。 施政方針の中に、人を育てることの重要性と、そのための具体的な特徴的な政策は述べておりませんでしたけれども、先ほど市長答弁の中にお聞きしまして、ああなるほど、それはそうだということで、その点については納得しましたけれども、特に幼児期の育ち方ということについて、重要に考えていらしたかどうかということについて、市長にお聞きしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 表現としてそこに表れたかどうかというのは、先ほども福島鶴子議員からお話があったとおり、今回の施政方針は、かなり長文になってしまったという部分もありますので、全体のバランスもあって必ずしも触れられていないというご指摘も、言われればそのとおりという部分があります。 ただ、今テーマに出していただいた幼児期の子育て・子育ちという部分でいうと、やはり小諸市には、以前からこもロッジがあったりとか、様々な子どもの生きる力を育むような、挑戦する、それを大人が支えるというような部分の施設もございますので、こういう部分の充実というのをこれまで以上にまた手がけていくというか、しっかり相談しながらやれていければいいんではないかなと考えています。
○議長（清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆かけはし代表者（福島鶴子議員） 教育長にお聞きしたいんですけれども、幼児期の育ち方というか、そういうものに対して、どのようにお考えでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） 福島鶴子議員がここに焦点を当てて質問されているとおり、非常に大事なものと思っております。 かつては、群れて遊ぶ、自然の中で遊ぶという中で、体力も心も育っていた時代がありました。しかし、家庭の教育力、それから地域の教育力等々が衰退するに従って、なかなか外で群れて遊ぶというような状況が見られない現在であります。 もう一つ大事なのが、群れてということで、仲間がいるということは、非常に子どもたちにとって大事なことだなと思います。切磋琢磨できる、そして発展的な遊びへと、子どもたちは生み出していきますね。子どもは遊びの天才とよく言われましたが、まさしくそうだと思います。こういう施設があればいいとか、こんな遊具があればいいということではなくて、子どもたちは仲間と共同して遊ぶ中で、そして自然の中で、大いに力を付けていくと考えています。 そういう面で、私は、幼稚園・保育園教育、保育園の保育環境というものを今、大変大事に考えております。かつて、今ももちろん行っていますが、運動遊び等の導入もしかり、それに付随したものとして、大変子どもたちの力になっていると思っております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆かけはし代表者（福島鶴子議員） 専門的な部分であって恐縮なんですけれども、幼児期というのは遊びを通して、関心とか好奇心とか探求心とか、基本的な身体活動などが育ちます。そこから、自分で気付いて新しいことに挑戦するといった将来の生きる力の源が生まれると言われています。 行政とすれば、それらが十分に発揮できる環境を整えることだと思うんですけれども、最近の市政経営の中で、このことが少し粗末にされてはいないかなという気がしています。 具体的には、南城プールの廃止、これも子どもたちにとっては、水に対する関心・興味の芽生えを摘んでいるんではないかな。動物園の縮小、運動遊び事業の縮小、いずれも幼児期の子どもの関心、好奇心、探求心の芽生えにつながるものなんですね。これらの縮小とか廃止をした場合に、幼児期の子どもたちにとって、成長にとって大事な存在であるということに気が付きながら廃止や中止を判断されたのか、その点について、市長、いかがでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 私は幼児教育の専門家ではございませんので、学術的な検討を行ったかと、そういう趣旨でないことは分かっていますが、そういうことはしておりません。ただ、例えば、今プールの話もありましたけれども、幼稚園、保育園等でもプール遊びはしていますので、小諸市の南城プールが廃止されるからといって、子どもたちのそういう気付きだとか芽生えというものを阻害するということは、一概に言えないんではないかということも言えますし、運動遊びに関しても、
松本市から先生が来て直接ということは、数回に縮小という形になりましたけれども、やはり小諸市内で、そういうことを指導できる保育士さんとか幼稚園教諭の方が育っていただくような形での取組というのは今までやってきましたので、そういう部分では、必ずしも福島鶴子議員のおっしゃることが全て当たっているとは私は考えません。
○議長（清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆かけはし代表者（福島鶴子議員） 教育長からも、そういう部分について、保育園、幼稚園等で、もちろん保育の中で、それは大事なことですので、当然やっておりますけれども、ただ、やはり子どもたちにとっては、新しい環境というのは非常に魅力的なんです。したがって、園外保育等で、いつも自分たちのプールだけじゃなくて、大きなところに行って水遊びをする、プール遊びをするというようなことは、子どもにとっては非常に探求心、冒険心、そういうものを刺激される部分なんですね。それを幼稚園でやっているからいいんじゃないか、保育園でやっているからいいんじゃないかというような形で取っていただくのは、ちょっと違うかなと思います。 私、子どもが主役のまちづくりということも市政経営の中に入れていただきたいと思うんですけれども、この辺についてはどうでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 決してそれをないがしろにしているというわけじゃなくて、先ほども福島鶴子議員から、福祉とか、経済の部分とまちづくりをバランスよくというお話がありました。もちろんそれもそうだと思います。 先ほど来、総括質問ということで、ほかの会派の方々からもご質問いただいておりますけれども、やはり自主財源、財源も限られておりますので、未来への投資であったり、今このまちが、稼げる人たちがとにかく増えていくということも、ひいては子どもの教育にまたお金を回すという部分で、自主財源をつくっていく一つのことになりますので、一概に今回触れていないから、子どもの施策がないがしろにされているというのは、ちょっと私どもとすれば、心外というように申し上げておきます。
○議長（清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆かけはし代表者（福島鶴子議員） 市長は自らそのようにおっしゃるんですけれども、総体的に見まして、いろんな方が、幼児教育に係わる方たちが、小諸は子どものための施設がどんどんなくなっちゃうよねという話があちこちで出るんですね。確かに言われてみると、今やめたものが、私が心配する子どもの様々な、幼児期の子どもに必要なものが無くなっているということは確かだなと思いながら、今日の質問をしたわけでございますので、幼児期の子どもというのは、見えないところ、人生でいうと根っこの部分だと言われるんですね。根をいかに張るかということで、将来社会人になったときにそれが生きてくる。見えないところにやっぱり目を向ける、大事にするということが必要なことではないかなということを申し上げて、次に移ります。ちょっと時間がありませんので、次に移ります。 要旨（３）についてですけれども、それぞれ高齢者の施策、ひとり親の施策、障がいのある方への施策、あるいは子育て支援の施策等々、やっていらっしゃるのはもちろん当然であり、これは制度にあるわけですから、必要なことですけれども、それ以上にもう一歩踏み込んで、そこに笑顔がある福祉施策ということに、私はぜひ着目したいなと思っているんです。 市長の答弁の中にも、地域の皆さんと住民の皆さんとの支え合い、あるいは気軽に交わえるようなことをとおっしゃっていらっしゃいました。実は既に、ある地区で個人の方が、近所の高齢者が気楽に集まっておしゃべりをしたり、時には目的を持った時間を過ごしたりする場所づくりを始めている人がいらっしゃいます。その方は、長期にわたって社協が開設している介護講座を受講してきた方ですけれども、ご主人が脳梗塞になって、不自由な体になって初めて、現実的にそうした場所の必要性を痛感して、使わなくなっている自分の古い自宅を開放して、友人の手助けを借りながら、昨年の暮れ、秋ぐらいから試験的に、今まで3回ほど、いろんな企画をして集まってやっていらっしゃいました。3回で80名ほどの参加者があったそうです。それだけ独り暮らしの高齢者の皆さんが求めているということがあります。 こうした試みが全市に広がることを私は願っているわけですけれども、このような取組については、市長、どうお考えでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） すばらしいことだと思います。行政が全てお膳立てというか、手を差し伸べるだけではなくて、やっぱりニーズに合わせて市民の方が自ら動いていただくということは、後々またサポートすることがあったとしても、そういう活動というのが、今福島鶴子議員おっしゃるとおり、全市的に広がってくると、福祉の部分でもすばらしいまちなのかなと思います。
○議長（清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
◆かけはし代表者（福島鶴子議員） ただ、実際にやってみますと、もちろん開設するには資金も多少必要になりますし、1人でやっていると息詰まって仲間が欲しいとか、それから広報する力がなかなかないということ、それから、どうしたらいいのか本当に暗中模索なんだよというようなことも言っていますので、その相談に乗っていただけるような仕組みが欲しいなと。 ただ、やっぱり行政等が加わって規則等々が入ると、どうしても堅くなってしまうんですね。緩やかな仕組みが欲しいなと言っていましたので、その辺も考えながら、ぜひやっていただきたいなと思います。 時間ですので、最後に今回の施政方針について、ちょっと気になったことで申し上げたいことがございます。 市長は市民の信託によって市長になられました。市民は、自分たちの求めていることを実現してほしいと願って、小泉市長を選びました。主権者である市民の要望を、無いものねだりという言葉で表現されている施政方針に驚きました。言葉の使い方の難しさと思いますけれども、間違えば、首長としての上から目線的発言とも取れます。 あくまで市民要望には、首長としては全力で応える努力をするのが使命であると考えます。実現が難しいことを無いものねだりと表現していることに違和感を覚えたことを申し上げ、私の全ての質問を終わります。
○議長（清水喜久男議員） 以上で、かけはし代表、福島鶴子議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後2時40分といたします。
△休憩 午後２時３２分
△再開 午後２時４０分
○議長（清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△早川聖議員
○議長（清水喜久男議員） 次に、日本共産党代表、早川聖議員の質問を許します。 早川聖議員。 〔日本共産党 代表者 早川 聖議員 質問席〕
◆日本共産党代表者（早川聖議員） 日本共産党市議団の早川聖です。 日本共産党市議団を代表して質問いたします。 件名1、市長の政治姿勢について。 要旨（１）市民の生活に寄り添った市政運営について。 小諸市の市民憲章の1番目には、「すべての人びとが大切にされ、あたたかい心のかよいあう平和のまちをつくりましょう」とうたわれていますが、その平和が脅かされようとしています。特にロシアのウクライナ侵略の蛮行は許し難い行為であり、心から怒りを感じているところであります。 今求められていることは、力による解決ではなく、世界の国々と私たち市民一人ひとりが、侵略やめよ、国連憲章守れの1点で声を上げ、力を合わせることではないでしょうか。小諸市議会としても、非核平和都市宣言をしている議会として、何らかの決議ができればよいかなと思っているところでもあります。 平和であってこそ市民の暮らしが成り立ちますが、岸田総理は国会演説で、国家安全保障戦略改定の理由に、北朝鮮の弾道ミサイル発射やミサイル技術の向上、中国を念頭に一方的な現状変更の試みや軍事バランスの急速な変化などを挙げ、敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を検討すると表明しました。この発言は、憲法第9条に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とうたわれていることとは、真逆な考え方だと私は思います。 過去の戦争の過ちを繰り返してはならないと定めた平和憲法を改憲する動きが強まるのと同時に、ロシアが核保有大国であることを誇示して、攻撃されれば核兵器で応えると公言をしていることは大きな不安を感じています。非核平和都市宣言を持つ小諸市長として、憲法尊重擁護義務を負う立場から、この平和問題に対する市長の見解をお伺いいたします。 平和を守ることとともに、
新型コロナウイルスの問題は国民の暮らしに大きな不安と困難をもたらしています。厚生労働省のアドバイザリーボードの2月16日の報告書を基に、各種メディアは17日に、感染者数がピークアウト、頭打ちしたと報じました。見落としてはならないことは、アドバイザリーボードの報告書には、療養者数、重症者数及び死亡者数の増加が継続していると明記されていることです。特に死亡者数は最悪を更新するなど、コロナ危機が始まって以来、一番深刻な状態になっているにもかかわらず、ピークアウトした、大丈夫だという空気が流れていることは非常に心配になります。 このことは、政府の情報発信の仕方に大きな問題があるのではないのでしょうか。政府が、亡くなった方の数や救急医療の実態など全てを含めて、深刻な事態が続いているという危機的状況について率直に訴えなけば、効果的なコロナ対策はできないと思います。この危機的状況が国民に正しく伝わるようなメッセージをぜひ出してほしいと思います。 市長も市民の健康と暮らしを守る立場から、今まで以上に市民向けに、的確な情報を市民に向けて発信すべきではないのでしょうか。平和問題とコロナ対策等に対する市長の見解をお伺いいたします。 以上で、件名1の総括質問を終わりといたします。
○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に答弁に願います。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 日本共産党、早川聖議員の質問に対して答弁をいたします。 まず初めに、事前通告いただいております件名、要旨から、今議員が発言された部分というのは事前にお聞きしておりませんので、こちらで作成した部分をまず答弁として読み上げさせていただきますので、あらかじめご承知おきください。 件名1、市長の政治姿勢について。 要旨（１）市民の生活に寄り添った市政運営について、答弁をいたします。 これまで以上に厳しさを増す地方財政、少子高齢化、人口減少の進行、それぞれの地域の特性を生かしたバランスのよい発展、安全・安心のまちづくりのための防災・減災体制の構築など、現在の本市を取り巻く環境には多くの課題があります。加えて、
新型コロナウイルス感染症の感染予防や生活支援、経済対策などについては、最優先課題として取り組んでいかなければなりません。 このような先行きの見えない不透明な状況ではございますが、小諸市に元気と誇りを取り戻す「健幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）」を目指し、政策を展開してまいります。 私の政治姿勢としましては、こもろ未来プロジェクト2020の中の基本姿勢として、民間の発想と着眼点でわくわくする市政をつくり行動することとし、官から意欲ある住民主体の民への発想の転換、柔軟でスピード感のある着眼点での取組、戦略的で効率的な市政運営を進めること、また、地域の課題解決に市民と共に協働で取り組むこと、さらに、政財官並びに産学との連携強化を図るとともに、地域における様々な広域連携により、市政戦略に生かし、小諸市の力に変えることとしてまいりました。 今後もこれらの基本姿勢に基づき、市民の生活に寄り添った市政運営に全力で取り組んでまいります。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員、再質問はよろしいですか。 早川聖議員。
◆日本共産党代表者（早川聖議員） それでは、再質問いたします。 市長の冒頭の総括答弁の前に、質問通告いただいていないということについていえば、私、議長経由で明確に通告もさせていただいていますし、この間、課長と3回ほど、このことについては、しっかりと私は通告したつもりであります。ちょっと残念であります。 それでは、再質問いたします。 平和の問題についてお聞きします。 小諸市の非核平和都市宣言は、38年前の昭和59年6月29日に行われました。私は非常にすばらしい宣言だと、先人たちの先見の明に深く感謝をしています。今、世界には1万3,000発以上の核弾頭があり、核兵器は一たび使用されれば取り返しの付かない惨禍をもたらす人類最悪の兵器で、人類は決して共存できるものではありません。 国連の核兵器禁止条約が昨年1月に発効しました。この条約は、国際法で核兵器は違法としたもので、使用はもちろん開発・製造・保有・威嚇など、核兵器に関する全てが条約各項に違法となりました。条約の発効は、核兵器保有国や核兵器に依存する国を国際法違反の国として、政治的・道義的に追い詰めていく大きな力を発揮するもので、被爆地広島・長崎をはじめ、核兵器のない世界を求める世界中の人々から歓迎されています。 小諸市議会も、国連核兵器禁止条約の賛同と批准を求める意見書を平成29年12月議会で可決をしました。しかし、残念ながら、世界唯一の被爆国でありながら、日本政府は核兵器禁止条約への参加を拒否し続けています。 小諸市の非核平和都市宣言には、平和憲法の精神にのっとり、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、核兵器の全面撤廃と軍縮推進を促し、もって世界の恒久平和達成を目指すと宣言をしています。小諸市長として、この条約を批准しない日本政府に対してどのような見解をお持ちなのでしょうか、お聞きします。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） ただいまの早川聖議員のご質問について、趣旨を明確にしたいと思いますので、反問権の行使を許可願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（清水喜久男議員） 許可します。どうぞ。
◎総務部長（柳澤学君） それでは、議長のお許しを受けましたので、ご質問したいと思います。 早川聖議員から事前にご通告いただきました件名1、それから要旨（１）市民の生活に寄り添った市政運営についてという趣旨のご質問でございますけれども、ただいまご質問いただいた国連の関係、あるいは国際条約の関係の質問であったんですけれども、これにつきましては、通告いただいた市政運営についてという部分についてと、どのように今の再質問が関連しているのか、その関連性についてお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆日本共産党代表者（早川聖議員） これは、先ほど私、総括質問でもいたしましたが、市民憲章でもうたわれていることと併せまして、非核平和都市宣言をしている当自治体としての視点で、この問題については、私は関係が密接であると考えています。非常に私は関連性があると思いまして質問いたしました。そのことについても、事前の打合せでその趣旨については説明をさせていただいているところであります。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長、今の答弁でよろしいですか。もう少し聞きたいことがあったら反問を許します。
◎総務部長（柳澤学君） 今お答えいただきましたけれども、私はやっぱり少し議論に飛躍があって、あまり関連は無いんではないか、直接的な関連は無いんではないかと理解しましたけれども、お答えいただきましたので、反問はこれで終了させていただきます。
○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆日本共産党代表者（早川聖議員） あくまでも私、市長に質問していることなんですね、これは。あくまで私、市長の政治姿勢について、件名で大きくうたっておりますので、そこに対して部長答弁されるのは、いささかどうなのかなと私は思いますので、市長に答弁お願いしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） 私はお答えしたのではなくて、反問権で質問の趣旨を明確にしたいという、そういう質問でございますので、私が質問に対してお答えしたわけではございませんので、よろしくお願いします。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 早川聖議員からは、非核平和都市宣言をしているということを根拠に、現政権に対しての論評を加えるということなんですが、まず平和都市宣言について申し上げると、先ほども説明がありましたけれども、昭和56年6月25日に、あらゆる核兵器の廃絶を全世界に訴えるなど、世界の恒久平和の達成を目指して宣言されたもので、当時も今もその精神には変わりはございません。 また、先ほど早川議員からお話があった、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に引き継いでいくということは大変重要であるということを認識しております。 ただし、質問の現政権の対応について、小諸市の事務一般に関することかどうかというのは、私も甚だ疑問がありますので、私は政治評論家ではございませんので、それについての論評は控えさせていただきます。
○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆日本共産党代表者（早川聖議員） 市長は今日も答弁いただきましたけれども、これは令和元年9月議会の答弁です。行政の取り組むべき最も基本的な事項は、市民の安全・安心ができる社会の構築であると考えているということで、今後とも市民の皆様と共に不安の感じない社会の実現のために努めてまいりたいということで、ここは先ほどの市長答弁と一緒なんですが、安全保障に関する問題については、国が責任を持って対応していくことが基本である。ただし、この地域で、市民一人ひとりが驚きや不安、また恐怖を感じることがあるのであれば、小諸市の市民の代表として、先頭に立って闘わなければいけないというようなことも述べられていました。 私は、市長には平和憲法を守る立場をぜひ貫いてほしいと思います。ぜひ市民の平和と暮らしを守るために、例えば全国市長会であったり、地元国会議員などへ働きかけるなどの取組をぜひしてほしいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 世界平和に限らず、地域間また住民同士のそういう関係においても、温かい心の通う平和のまちづくりというのを私とすれば目指していかなきゃいけない。特に、一番最小の自治体でありますので、そういった意味では、最近問題になっている
新型コロナウイルス感染症による差別の発生の防止、また人権が尊重される社会づくり等に、誠心誠意、立ち向かっていきたいと思います。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員、議長の立場からお願いなんですが、やはり一般質問というのは通告に沿ってやっていただきたいと思います。早川聖議員の要旨は市民の生活に寄り添った市政運営ということなんですが、それが戦争の悲惨さ、安全保障、平和宣言都市は宣言しているので質問してもいいと思うんですが、そこまで飛躍した考えを質問していいのかということを私もちょっと疑問に感じますので、要旨に沿った質問に戻していただければと思うんですが。 早川聖議員。
◆日本共産党代表者（早川聖議員） それでは、次に、市民に寄り添った暮らしの問題について質問したいと思います。
新型コロナウイルスへの対策について伺います。 国の対応のよしあしがそのまま地方に影響を及ぼします。国の対応が遅れれば、そのしわ寄せが地方行政に生じます。ワクチン接種については、65歳以上の方への3回目の接種が終わろうとしています。このことについては評価をするところであります。しかし、根底にあるのは、国の対応が遅れた影響をまともに受けてしまい、遅い対応になってしまったことは残念であると思います。 そして、一方、無料で行われる長野県ワクチン・検査パッケージとして、検査または検体採取を行う事業所、ＰＣＲ等の検査については、市内9か所の薬局で実施をされているものの、検査キット等の資材が不足をし、検査が受けられないという状況が続いています。 こういったことに対して、やっぱり必要な資材を供給するよう、県や国へぜひ働きかけしてほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 早川聖議員ご指摘のとおり、これは当事者という関係になりますので、コメントさせていただきますが、国がワクチン供給、またいろいろなルールを決めて、それを県また地方自治体である小諸市がそれを実践していくという中で、これまでもワクチンの供給が遅れたりと、朝令暮改ではありませんが、急遽前倒しでというようなことで、現場が混乱したことは確かでございます。 そういった部分においては、市長会等を通じて、様々な要請を行ってきたところでありますが、ただ一方で、未曽有の自然災害というのか、人為的な災害というのか、よく分かりませんが、いまだかつて経験したことが無い、過去は別として、少なくても今この社会に生きている人間が、経験したことのない中で、政府も外国から接種するワクチンを買ったりとかという相手方があったりとか、また予測をした中での対応というのは、大変厳しいものがあったんではないかなと思います。そういった部分を、地方自治体である小諸市も最大限考慮しというか、おもんぱかって、小諸モデルのように、できる限り市民の皆さんが不安に感じたり、また面倒くさがってワクチンを接種しないというような選択をしないように、誠心誠意取り組んできたということがあります。 質問に対するお答えとすれば、これからも国また県に対しては、しっかり物を言う自治体でありたいなと思っております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆日本共産党代表者（早川聖議員） ぜひともその点については、また強く働きかけをしていただきたいと思います。 1点です。ワクチン接種の対応について、過日こういった声が寄せられました。これは障がい者の方からなんですが、接種に当たり付添いを伴うことから、夫婦で来所されたようです。予定では、夫の方が先に接種した後、その後、奥様が接種することになっていたそうですが、その場にいた職員に、付添いが必要だからということで、障がいを持った夫の時間を奥様の時間に合わせてくださいと指示をされたようです。 本来であれば、障がいのある夫のほうを優先し、その時間に合わせるべきなのに、非常に説明も機械的で冷たい対応だったといったことをお聞きしました。たまたまというか、偶然にも発作等が無かったからよかったのですが、やはりもう少し市民に寄り添った対応を心がけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 今回、3回目のワクチンで、会場等が今までと違うコンテナの中でというようなことで、いろいろ制約がある中で、できるだけ市民の方に寄り添うように実施してきたわけでございますけれども、どうしてもやっぱり、そういう個別案件では足りないところがあるかと思います。そういうところは、また今そんなこともお聞きしましたので、今後そういうことが無いように、できるだけ市民の方に配慮して寄り添ったような対応ができるように、今後も実施していきたいと考えております。
○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆日本共産党代表者（早川聖議員） ぜひそういった立場で、よろしくお願いしたいと思います。本当にこの問題については、一生懸命、職員の皆さん、やられていることは十分承知をしています。 コロナ禍における保育園の運営について、ちょっとお尋ねします。 最近、保護者の方から、なるべく自宅で見てほしい、保育園からそういったことを言われているという話を聞いています。コロナ禍だから仕方ないということは分かりますけれども、やっぱり保育園の設置目的に沿って見てほしいのが、やはり親の願いだと、保護者の願いだと思います。 保護者に代わって保育を行う施設であるという、やはり本旨に基づいて、保護者の願いに応えて適切な対応をしてほしいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） おっしゃるとおり、まん延防止期間に入りますときに、登園自粛というようなことで、各保護者には登園の自粛は要請いたしました。それと、3割から4割ぐらいの保護者の方が、登園自粛ということでご協力をいただいておりまして、ご指摘のとおり、保育園については閉めない、開けているということでございますけれども、それは感染予防のために人数をなるべく減らしたいというのも、保育園の運営する側の気持ちでもございますので、その辺はまたご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆日本共産党代表者（早川聖議員） これは、きずなネットという形で、保護者の皆さんに周知されていることで、私も文章を見る限り、さほど問題は無いのかなという感じがしたんですけれども、やはり受け止めの仕方によって、いろいろとこういったことが考えられますので、もう少し丁寧に、分かりやすいような情報の伝達をしていただければありがたいのかなと思います。 市民の生活に寄り添った市政運営を願う立場から、国政の在り方と結び付けて、平和問題と社会問題について市長の見解をお聞きしました。市民の暮らしや健康を守る立場の市長として、国の動きを注視することは大切です。市民の願いや切実な声を国政に直接届ける役割をぜひとも果たしてほしいことを強く訴えまして、件名1の質問を終わりといたします。 続きまして、件名2に移ります。 件名2、令和4年度施政方針について。 要旨（１）すべての主体が参加し、協働するまちづくりについてお伺いします。 コロナ禍の下で地域のコミュニティがますます希薄になり、市民参加の協働のまちづくりが停滞しないか心配をしているところであります。 施政方針の中で、市長の思いが多方面から語られていますが、市長任期の折り返し地点に当たりまして、公約実現の現状、そして成果、自己評価について改めてお伺いいたします。再質問で、幾つかの課題に絞り、具体的に質問させていただきます。 以上で、件名2の総括質問を終わりといたします。
○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 件名2、令和4年度施政方針について。 要旨（１）すべての主体が参加し、協働するまちづくりについて答弁をいたします。 令和4年度の施政方針における協働による市民主体のまちづくりにつきましては、引き続き、市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員と地域との連携強化を図り、主権者たる市民の皆様の意見を可能な限り市政に反映するよう努めてまいります。 また、本年4月の組織機構改革により、財政課に公共施設の管理と併せて行政改革を推進するマネジメント推進係を新設し、公共施設等総合管理計画に基づき、行政改革を踏まえた公共施設マネジメントの推進を図るとともに、更新時期を迎えた公共施設の統廃合により、効率的・効果的な財政運営を目指してまいります。 さらに、同じく本年4月の組織機構改革により、自治体行政のデジタル化を促進するため、ＤＸ推進係を新設し、関係部署との連携を図りながら、ＩＣＴを積極的かつ戦略的に利活用することで、市民サービスの向上と行政運営の効率化を図ってまいります。 最後に、
企業版ふるさと納税につきましては、制度を積極的に活用し、自主財源の確保と地域経済の活性化を図ってまいります。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員、再質問はよろしいですか。 早川聖議員。
◆日本共産党代表者（早川聖議員） それでは、順次、再質問させていただきます。 最初に、小諸市の憲法と言われる自治基本条例について質問いたします。 自治基本条例は、市民主体のまちづくりを協働して推進し、自治の発展を目指すこと、これが目的であります。施政方針でも必ず触れていますが、年々骨格となる要の文章量は減る傾向にあり、今年度は昨年と全く同じ内容です。具体的には、平成31年度は443文字あったのが、令和2年度はその半分以下の208文字、そして、令和3年度はそのまた半分の95文字で、令和4年度は95文字、令和3年度と一字一句全く同じ内容となっています。 地域職員連絡会及び地区担当職員と地域との連携強化を図るということではありますけれども、やはり総括が私は不十分だったのかなと思います。言い方は悪いですが、コピペをしたようにとしか受け止めることができませんが、その点はいかがでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 企画課長。
◎企画課長（山浦謙一君） お答え申し上げます。 コロナ禍にあっても、自治基本条例における自治の基本原則にのっとり、それぞれが主体的に行動し、互いに暮らしやすい地域社会をつくるため、協働のパートナーとしてしっかりと情報発信するということで、行政としての役割を果たしていきたいと考えております。昨年も今年も、コロナ禍で状況の違いはございますが、その方針に変わりはございません。
○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆日本共産党代表者（早川聖議員） やはり骨格となる重要な部分でありますので、そこはしっかりと書き込んでいただきたいと思います。 こと自治基本条例を策定するに当たり、多くのご苦労があったはずであります。それが今、形骸化されると言ったら失礼だと思うんですが、私は形骸化されてきているのかなということを感じています。 市長も職員の皆さんも、常にこの自治基本条例を念頭に置いて、行政の役割を果たしてほしいと思いますが、市長、そのあたりの見解を、ちょっと一言お願いしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 早川聖議員が先ほどからおっしゃっているとおり、自治基本条例は小諸市の憲法たるものということで、職員も私も常に意識をして、これにのっとって市政を経営しているという部分では変わりはありませんので、これまでもこれからも、そういう姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆日本共産党代表者（早川聖議員） ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 自治基本条例に沿って、市政を担う市職員の役割は、私は非常に重いものがあると思います。ですが、その市の職員の約6割を非正規雇用、いわゆる会計年度任用職員が担っています。そういったことを考えますと、市政運営に一定の弊害があるのかなと感じがします。 自治体で働く者は、誰しもが重い責任を背負わされています。待遇改善が無いまま、誇りだけでその職にとどまることは非常に困難であります。自治体非正規労働者の多くが、そのモチベーションを維持できないところまで来ているのではないのかなと感じております。 新たに、新人を職場に迎え入れても、早ければ数日で辞めるケースもあるということを聞きます。こんなに大変な仕事だと思っていなかった、こんなに低賃金で、仕事に見合っていないという声もあります。その職にふさわしい待遇でないと欠員だらけになり、そのことがまさに市民サービスの後退につながるのではないのでしょうか。そのあたりの見解をお聞きしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） 度々恐縮ですけれども、ただいまの早川聖議員のご質問につきまして、趣旨を明確にしたいと思いますので、反問権の行使をお願いいたします。
○議長（清水喜久男議員） どうぞ、許可します。
◎総務部長（柳澤学君） 議長からお許しをいただきましたので、ご質問させていただきたいと思います。 早川聖議員から事前にご通告いただきました件名2のすべての主体が参加し、協働するまちづくりという趣旨のご質問でありますけれども、ただいまご質問いただきました、非正規職員のパート化による弊害についてということでございますけれども、これにつきましては、ご通告いただいた内容とどのように関連しているのか、直接的に関連しているのか、その関連性をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆日本共産党代表者（早川聖議員） 時間もないので端的に言います。 やはり市政を運営するに当たって、市の職員の責務は重いと思うんですね。そういった協働運営に当たっても、そういった中において、約6割の不安定雇用労働者と言ったら失礼なんですけれども、そういった方が運営に携わっていることでありますので、いろんな意味で、超過勤務についてもある程度制約があり、職員が対応せざるを得ない、そういったことを考えるとするとすれば、やはり正規のフルタイムの職員で、こういったことについては全力で当たっていただく必要があるということで、6割に近い方が担っていては、やっぱりいろんな市民サービス、市民協働の取組についても影響があるのではないかということで、私、今回質問させていただきました。
○議長（清水喜久男議員） 総務部長、今の答弁で、理解はいかがなものでしょうか。
◎総務部長（柳澤学君） やはり少し論点に飛躍があって、あまり直接関連は無いのではないかと理解しますが、せっかくお答えいただきましたので、これで反問を終了させていただきます。
○議長（清水喜久男議員） では、今の質問に。 総務課長。
◎総務課長（大森宏之君） それでは、お答えします。 各所管部署で、当初の採用の段階で必要な人数とか勤務時間等を見積もり、採用しておりますので、弊害は無いと考えております。 また、日によっては、事務等で間に合わない場合については、延長の勤務や勤務日の振替等を行って対応しているものと認識しております。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆日本共産党代表者（早川聖議員） ぜひ、そういった努力をされているということですので、よろしくお願いしたいと思います。 市政運営の中で、本来行政が行わなければならない業務を行政のスリム化という下で、指定管理者などへの委託業務が拡大をしています。自治基本条例に沿った運営が求められていますが、市民サービスの後退につながらないのかお尋ねします。 例えば、保育園の自園給食の委託が1年経過しようとしていますけれども、その検証についてはされているのでしょうか。昨年の12月の広報こもろには、スムーズに移行しているような記事が印象として残っていますが、委託先の職員からは、業務量が増えるとともに離職する職員もいて、人材確保や育成が困難な話を聞いています。そのあたりいかがでしょうか。これ、教育次長になるのかな。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 昨年、令和3年4月から開始をしました保育園の給食調理業務委託ですけれども、これまでの質の高い給食の提供、また調理業務体制の確保がされているのかということを視点に、半期ごとに評価を行うこととしております。 評価の方法は、業務評価表というのを用いまして、保育園ごとに実施をしているということで、調理の状況、人員体制、食材の取扱い、アレルギー食や離乳食の対応、衛生管理など全64の評価項目について、まず受託事業者が自己評価をし、採点したものに対して、市の管理栄養士が現地調査また聞き取り調査を行い、事業者の自己採点に必要に応じて加点と減点をします。そして、総合的にＳからＣの4段階で評価結果を表すというものでございます。 昨年の9月までの上半期については、既に評価を実施いたしました。その結果、保育園7園全てで、「優れている」というＡ評価という評価をいたしました。受託事業者2者のいずれも、特に衛生面、またアレルギーの除去食等の対応につきましては、民間のノウハウを生かした安全な体制を整えたこと、また、食育活動についても工夫を凝らして、子どもたちに興味を持って、よい体験ができたことを評価したものでございます。 評価結果につきましては、ホームページ、また給食だより等で、ご家庭にお知らせをしておるところでございます。 なお、下半期の評価は、4月に入って実施をする予定でございます。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆日本共産党代表者（早川聖議員） 細かく説明していただいて、よく分かりました。 その一方で、やはりそういった事務的な業務が非常に増えたということで、大変なんですけれども、それはさておきまして、市長の目指すウエルネスに照らしまして、市民サービスを落とさずに、そこで働く者の気持ちにもぜひ寄り添った対応をしてほしいと思います。 公民連携で水道事業を委託した水みらい小諸についてですが、その一番の目的であった水道技術者の育成と人材確保についてはスムーズに行われているのでしょうか。また、その経営についてですが、行政運営であれば、情報公開条例により経営状況等を明らかにさせることができますが、そのあたりはうまく連携が図られているのでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 水みらい小諸の、まず技術者の育成と技術の伝承ということでございますが、小諸市でこれまで事業を進めてきた中で、水道の部分、かなり分かっている皆さんがだんだんいなくなってくることから、なかなか水道事業の継承が厳しいということもありましたので、令和元年10月から水みらい小諸を設立しまして、水道事業の運営を行っています。 最初、現在のところもそうなんですけれども、市の職員が水みらいに行って、現在の水道事業について、水みらいの職員と打合せ等いろいろやりながら、小諸市の水道を、今現在は水みらいのほうに伝えているところであります。 その後、水みらい小諸でも、プロパー職員の採用を始めていますので、そういった皆さんが技術等を、今後育成された、覚えていった中で、逆に今度、小諸市の水道の職員に、そういった部分を伝えていくというような形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆日本共産党代表者（早川聖議員） ぜひ引き続き、そういった立場で、よろしくお願いしたいと思います。 市長方針には、「健幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）」の実現に向け、本市の魅力をさらに磨きをかけながら、市民の皆様と共に各種施策・事業を実施してまいります。ここのところが、まさに私は肝かなと思っております。市民の皆様と共に、しっかりと実現すべきではないかと思います。 例えば、ふるさと遺産に名を連ねているものは、地域のお宝として推せんされたものが中心となっています。これを守っているのは、まさにそこに住む市民であり、地域住民であります。その力がなければ、保存また管理、そして活用することができないわけです。この点一つ取っても、コロナ禍で地域コミュニティが希薄になってきているときだからこそ、市民協働が重要になってきています。 市長が就任時の初心を大切にして、対応策を練り上げてほしいと思いますが、その点、簡潔にお願いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 早川聖議員がおっしゃるとおり、コロナ禍において外出自粛等、人間関係の希薄化というのが、これから多分長く、地域に影響して、暗い影を落とすんじゃないかなと思います。また、議員からもご提案いただきながら、市民の皆さんと相談しながら、解決に向けて努力してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆日本共産党代表者（早川聖議員） 最後ですが、国がやるべきことは、国民がどの地域に住んでいても、憲法に基づく健康で文化的な生活が営めるように最低限の生活水準を保障し、地方自治体の財源格差を是正して、地方財源を拡充させることにあると思います。地方自治体も議会も、憲法に基づき、地方自治法に掲げられている住民の福祉増進を図る役割を地方自治体が発揮できるように、国が責任を持って地方財源を保障することを強く求める必要があると思います。 日本共産党市議団は、平和を守り、市民の生活に寄り添った市民福祉を支えられる地方自治の拡充のために、引き続き、住民、自治体関係者との協働を広げていくことを申し上げまして、質問は終わりといたします。
○議長（清水喜久男議員） 以上で、日本共産党代表、早川聖議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後3時30分といたします。
△休憩 午後３時２３分
△再開 午後３時３０分
○議長（清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土屋利江議員
○議長（清水喜久男議員） 次に、公明党代表、土屋利江議員の質問を許します。 土屋利江議員。 〔公明党 代表者 土屋利江議員 質問席〕
◆公明党代表者（土屋利江議員） 公明党の土屋利江でございます。 公明党を代表いたしまして質問いたします。 現在、公明党は全国3,000人の議員で、1月と2月、今日が最終日ですが、この2か月間、各地においてアンケート運動を実施しております。子育て応援について、高齢者支援について、中小企業・小規模事業者支援についてを統一テーマにしたアンケート調査に取り組んでおります。 子育て支援策は、公明党結党時から変わらない重要政策の柱のひとつであり、今回の調査の結果を踏まえて、子育て支援策の充実に向けて、子育て応援トータルプランを作成いたします。市民の皆様と対話する中でいただいた意見や要望の一部も質問させていただきます。 さて、令和4年度の予算編成方針として、基金や市債に依存した財政構造の回避を最優先としていることから、新規事業を実施する場合は、財源確保や既存事業の見直し、徹底した業務の見直しを行い、継続事業の着実な推進に重点を置いたと説明がありました。 そこで、件名1、令和4年度当初予算について。 要旨（１）継続事業の着実な推進に重点を置いた予算について質問いたします。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 公明党、土屋利江議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、令和4年度当初予算について。 要旨（１）継続事業の着実な推進に重点を置いた予算について答弁をいたします。 令和4年度当初予算は、複合型中心拠点誘導施設こもテラスをはじめとする大型事業が一段落したことから、投資的経費が大幅に減少する一方、扶助費のほか義務的経費が増加する予算となりました。 令和4年度予算は、第11次基本計画に掲げた施策内の目標を実現すべく、実施計画内のそれぞれの事業が着実に推進されるよう予算配分をいたしました。 全ての事業については申し上げませんが、市民の暮らしに直接関係する民生費では、
新型コロナウイルス感染症関連で増加した自立相談支援事業、障がい者総合支援給付事業をはじめとする障がい者支援、また生きがい対策支援事業をはじめとする高齢者支援など、継続事業を着実に推進し、「健幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）」の実現を目指してまいります。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員、再質問はよろしいですか。 土屋利江議員。
◆公明党代表者（土屋利江議員） ただいま答弁をいただきました。 こもテラスの大型事業も終わり、今年度は継続事業に力を入れたということでございますが、大型事業が終わって、自主財源の確保のために特に重視した事業は何でしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 自主財源の確保を図るために、将来への投資ということで、農産物のブランド化事業では、農家収入を増加させるため農産物等のブランド化を進め、地域農ブランドを世界に発信するため、米・食味分析鑑定コンクール国際大会ｉｎ小諸を開催いたします。 また、土地改良事業では、長野県トップシェアを誇るブロッコリーの新たな産地形成を図るための土地改良工事、また企業立地推進事業では、新たな工業団地整備に向けた事前準備としまして、令和4年度中の用地選定と農村地域への産業導入を促進する法律、農産法計画の策定を予定しております。 また、生産年齢人口の増加を図るために、ＩＴ人材の養成による企業集積、サテライトオフィスなど新しいニーズへの取組を行い、また移住・定住促進事業では、セミナーやまたツアーの開催、補助金制度を活用した移住・定住策を推進してまいります。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆公明党代表者（土屋利江議員） ただいま重視した事業をお聞きいたしました。 それでは、政策別にちょっと質問させていただきます。 政策1「子育て・教育」の子ども・子育て支援事業についてお聞きいたします。 子育て応援のアンケート調査においても、育児支援ヘルパー等の訪問による家事、育児、相談支援や子育てに関する要望が大変に多かったんです。それで、ファミリーサポートセンターの運営状況と病児・病後児保育の利用状況はどうだったんでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） お答えいたします。 まず、ファミリーサポートセンターの運営状況でございますけれども、今年度、21名の会員登録がございました。昨年度までの会員と合わせますと、1月末現在で60名の会員数となっております。このうち24名が提供会員ということで、36名が利用会員というようなことでございます。また、利用実績につきましては、1月末で99件の実施数ということになりましたので、昨年度は年間28件の利用ということで、今年度は大分利用が伸びております。 また、病児・病後児保育のこもろスマイル園でございますけれども、昨年9月から受入れを始めたということでございますが、以降、利用者の登録者数は51名で、1月末までの延べ利用者数は21名ということでございます。これまでは佐久市の施設を利用していたわけで、年間20人前後の利用ということでございましたので、市内に施設があることの有用性といいますか、利便性を感じているところでございます。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆公明党代表者（土屋利江議員） ファミリーサポートセンターのほうも、最初は登録者が少なかったんですが、提供者も24名、利用者も36名ということで、伸びているということで大変安心いたしました。スマイル園も、私も保育園にいた頃に、浅間病院まで行くのがとても大変だというようなお母さんもおいでになりましたけれども、21名の利用があるということで、こちらのほうもさらに伸びていくことを期待したいと思います。 次に、アンケートで伺う中で、子育て中の方からは幼児教育や保育の質の向上も求められています。国は保育士、幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度、月額9,000円を引き上げるための措置を令和4年度2月から実施予定としております。小諸市の状況をお聞きいたします。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 保育士の処遇改善ということでございますが、本市におきましては、まず民間の幼稚園、保育所等につきましては、ご指摘のとおり、国からの補助ということで、国から県・市を通じまして、それぞれ民間の保育所、幼稚園等に補助金を交付をする予定でございます。 また、市の公立の保育園においては、会計年度職員の処遇を改善する予定ということでございまして、今回の議案第25号の令和3年度一般会計補正予算（第15号）に関連の予算を計上してございますので、この予算をお認めいただいた後に実行するということで、今のところ、今議員からお話あったように、2月分、2月から遡って実施をする予定でおります。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆公明党代表者（土屋利江議員） 確認できましたので、よかったと思います。 次に、今、保育士の処遇改善についてでございますが、保育士の業務負担の効率化と保護者の利便性の向上のための新規事業の私立保育園ＩＣＴ化について、事業内容はどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 保育園のＩＣＴ化ということでございますが、来年度予算で、新たに保育園のＩＣＴ化を進めるということでございます。これについては、保育業務支援システムを導入するということで、保育士がタブレット等の端末を使って、保育指導案や日誌の作成を行ったり、また園児の登降園の管理や、保護者のスマートフォンとパソコンとの間で、子どもたちの様子や保育園からの連絡をやり取りしたりすることができるようになる予定でございます。 これによりまして、保育士が現在多くを手作業で行っている業務が自動化されることで、負担が軽減されるということでございます。また、保護者にとりましても、情報の取得が簡単になりまして利便性が向上する、また、保育園と保護者のコミュニケーションが遠隔で可能となり、コロナ禍での接触を減らす感染対策にも役に立つということで、現在考えているところでございます。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆公明党代表者（土屋利江議員） 一番は、保育士の業務負担が軽減されることが目的であればよいかなと思っております。これを今年始めていただいて、またどのような結果というか、保護者にとってもよいのか、保育士にとってもよいのかというのは、また確認させていただきたいと思います。 次に移ります。 政策3「健康・福祉」の介護予防事業について。 地域の民生児童委員の方から、長引くコロナ感染対策の中、どのように訪問や介護を開催すればよいのか、悩みながら活動していると相談されました。 そこで、市として、高齢者に対する個別支援や地域の通いの場への支援状況のお考えをお聞きいたします。
○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 要介護状態になるおそれが高いフレイル状態にある高齢者を対象に行う取組としまして、低栄養防止・口腔機能改善等の個別支援を実施してまいりました。コロナ禍ではあったものの、感染警戒レベルが4以下の場合につきましては、ほぼ計画どおりに、1人に対しまして概ね4か月間、計4回の訪問ができまして、特に口腔機能の改善や鬱状態の改善が見られました。 また、高齢者の地域の通いの場がコロナ禍の影響で開催できないこともありましたけれども、花壇づくりやウオーキング、まち歩きなど、屋内ではなく屋外活動に切り替えるなど、各区で創意工夫をしていただきながら実施をしていただいております。今後も、各区の創意工夫をほかの地域にも生かしていただけるよう、周知をしてまいりたいと思います。 さらに、高齢福祉課の専門職が地域の通いの場である健康達人区らぶへ出向きまして、フレイル状態にある高齢者の把握と保健指導、フレイル予防の普及啓発、健診受診や医療受診への支援を行う事業につきまして、今年度の目標を30か所としまして、コロナ禍ではありましたけれども、現在までに27か所385名の方に実施をしまして、感染警戒レベルが下がれば、3月末までに30か所にて実施する予定となっております。 そのほか、コロナ禍で地域の通いの場が中止になっても、高齢者が自宅におきまして1人でできる足腰や脳を鍛える体操や食事の取り方のポイントにつきまして、動画を4種類作成をしまして、コミュニティテレビこもろにて、1月と2月におきましては1日4回放映をしていただきました。市のホームページからの視聴も可能となっておりまして、また、図書館にて動画のＤＶＤの貸出しも行っているところでございます。 また、健康達人区らぶが中止となった時期には、回覧板で筋力アップの体操を周知するなど、コロナ禍で事業が中止となっても、あらゆる機会を通じてフレイル予防について周知をしております。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆公明党代表者（土屋利江議員） ただいまウオーキングとか屋外活動に力を入れているという話と、個別支援は予定どおり行っていただいたということで、とても安心いたしました。ウオーキングは私たち、西小諸の方たちは皆さん熱心で、コロナになる前から、朝早くとか夕方に皆さん、ご夫婦で歩いていらっしゃったり、その姿は前々から見ておりました。 それで、このコミュニティの動画ですね、私もこれは参考にしておりまして、先生のストレッチを家でやったりしております。そうすると、本当にゆっくりと寝られまして安眠になるという、それは実体験はしております。 それでは、ウオーキングについて、またお聞きしたいと思うんですが、健康づくり事業について、ウオーキングを通じて市民の運動習慣の定着を図るために、健幸マイレージ事業が継続されておりますが、健幸マイレージの参加者数と、昨年から開始されましたこもろ健幸マイレージアプリの登録者数はどうでしょうか。また、もう一つ、健康づくり協力事業者、健康づくりボランティアの状況と、今後どのように推進していくのかをお尋ねいたします。
○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 新型コロナ感染拡大防止のため、地域の事業所等によりますウオーキングサークルにつきましては、感染拡大レベルが5以上になると中止をしておりますけれども、レベル4以下の場合には、実施主体の考え方によりまして、感染予防対策を講じながら実施をしております。主催者の方の負担を考慮しまして、参加者数の報告は求めておりませんけれども、感染レベルが低下していた実施期間中は、ある程度の人数が集まり、活動を継続できている状況でございます。 アプリの参加者数でございますけれども、2月21日時点で584名となっております。今後も登録者が増え、有効活用していただけるように啓発に力を入れてまいります。 また、健康づくりの協力事業所の関係ですけれども、今年度、3事業所に新たに登録をいただき、現時点での登録事業所は22事業所となっております。今年度も、健幸マイレージ抽せん会の景品を提供いただいたり、ウオーキングサークルの運営、健康レシピの開発やゲートキーパー養成講座への事業所参加など、様々な健康づくりへのご協力をいただいております。今後も、現在登録いただいている事業所の皆様への健康情報の提供や協働によります活動を推進していくとともに、新たな登録事業所を増やしていけるように働きかけてまいります。 また、保健推進委員会や食生活改善推進協議会など、健康づくりのボランティア的な組織につきましては、コロナ禍にありまして、例年と同等の活動は難しい実情はございましたけれども、地域の感染レベルが低下している期間には学習会を開催し、内容を紙面で回覧するなど、できる活動を継続している状況でございます。健康づくりの底上げに必要な活動であるため、感染予防に注意しながら、今後も継続してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆公明党代表者（土屋利江議員） ただいま詳しく説明をいただきました。参加者のほうは把握、取っていないということでございますが、アプリの登録者が584名ということで、これは思っていたよりも多かったのでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 本当は、もう少し多く登録していただければと思っているところですけれども、今後も参加者の登録者の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆公明党代表者（土屋利江議員） 議員もスマホ教室で、このアプリを登録するようにということでご指導いただいておりますけれども、さらに伸びることを期待しております。 次に、政策4「産業・交流」の移住・定住促進事業についてお聞きいたします。 空き家バンクの充実や昨年度拡充した補助金制度を継続し、移住しやすい環境づくりを進めるとありますが、県のＵＩＪターン就業・創業移住支援事業についてどう捉えているか、お聞きいたします。
○議長（清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 長野県のＵＩＪターン就業・創業移住支援事業でございますが、この事業は、県内企業等の担い手不足の解消と県内への移住の促進を図るため、東京圏、東京・埼玉・千葉・神奈川ですが、それと愛知県、大阪府から移住して、県内で就業または創業しようとする方に対して、単身世帯で60万円、2人以上の世帯で100万円の移住支援金というのを、国・県・市でそれぞれ負担して支給する制度でございます。本市でも、これまでに3世帯6名の方がこの制度を活用されているところでございます。 制度ができて以降、支給要件等も大分緩和されてきまして、対象者の拡大等がされてきておりまして、今年度からテレワーカーなども対象となってきましたので、来年度、令和4年度の当初予算案にも計上しておりますが、引き続き移住促進や起業・創業への支援、また市内企業の人材確保などにも活用していきたいと考えております。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆公明党代表者（土屋利江議員） 今回、県のほうで拡充をされて、今まで東京23区でございましたけれども、今答弁いただきましたように、埼玉・千葉・神奈川、そして、西のほうで愛知県と大阪府と拡充されております。また、このお知らせというか、市民の皆さんに分かっていただくように、また広報のほうもお願いしたいと思っております。 次に、小規模事業者、特に商店にアンケート調査に訪問いたしましたら、長引くコロナ禍において、市内事業者の方々は様々な苦労をされておられます。市長に要望書を提出したと聞いておりますが、地域内消費を高めるための対策として、プレミアム商品券こもろ応援チケット第4弾の発行の考えはあるか、お聞きいたします。
○議長（清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） コロナ禍における消費喚起策でございますが、これまで、つかって応援プロジェクトとしまして、市民の皆様のお力もいただきながら、三度のプレミアム商品券発行、またキャッシュレス決済ポイント還元など、そういった消費喚起の事業を行ってきたところでございます。 このような事業は、確実に市内への経済効果が得られるということから、コロナ禍が収束しない状況下では、今後も実施していく必要があると考えております。また、プレミアム商品券ですが、第4弾という要望もあるということも承知はしているところでございます。 現在、国の補正予算による地方創生臨時交付金を活用した経済対策として、消費喚起事業を検討中でございまして、どのような内容かはまだお示しできませんが、関連する補正予算を今議会中に追加の提案をさせていただくことを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆公明党代表者（土屋利江議員） 私の前の同僚議員の方にも、そういう答弁がございまして、新しい策を補正予算で考えているということですので、また期待していきたいと思っております。 では、件名1を終わりにいたしまして、件名2に入ります。 一人ひとりが健康に心がけ、みんなが支え合うまちについて。 市長が掲げる「健幸都市こもろ」の実現に向けて、健康福祉の取組は最重要と考えます。住み慣れた場所で生き生きと暮らすことができる、生涯元気で暮らすことができるように、高齢者の疾病予防についてお聞きいたします。 要旨（１）超高齢社会における疾病予防についてお聞きいたします。
○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 件名2、一人ひとりが健康に心がけ、みんなが支え合うまちについて。 要旨（１）超高齢社会における疾病予防について答弁をいたします。 現在の本市の高齢化率は32.8％であり、超高齢社会の指標である21％を優に超え、国立社会保障・人口問題研究所、日本の地域別将来推計人口によると、2040年には42％になると予測をされております。 今後も高齢化が進む中、自立した生活ができる期間、健康寿命の延伸を図ることは、高齢者に限らず、どなたにとっても大変幸せなことであると同時に、増加し続ける医療費、介護費の伸びも抑えることができ、社会保障制度を持続可能なものにすることにもつながります。 本市では、若い頃からの健康づくりや高齢者のフレイル予防などに力を入れて取り組んできた成果として、現在の医療費は県・国の平均と比べてかなり低く抑えられており、また、介護保険の認定率は19市中最も低い状態であり、元気でお過ごしの方が多く、全体的によい健康状態だと言えます。 しかしながら、後期高齢者医療費を詳しく調べますと、慢性腎臓病からの透析に係る費用が医療費全体に占める割合として最も高く、また、県・国の平均と比較しても高い状態であります。そして、人工透析を受けている方の半数以上が糖尿病を併発しております。糖尿病の重症化は予防可能な疾患であり、また、人工透析は1人当たりの医療費が高額になることから、この部分について特に対策を講じていく必要がございます。 また、介護保険の新規申請理由のトップは認知症、上位には脳血管疾患がございますが、脳血管疾患の最大の原因は高血圧であり、高血圧や糖尿病は、認知症のリスクとしても気を付けなければならない疾患であります。 このことから、市民の皆様に今後ますます健康で元気に過ごしていただくためには、40歳代からの健診受診率を上げるとともに、高齢者の皆様にも積極的に健診を受けていただき、生活習慣の改善を図り、糖尿病、高血圧症などの生活習慣病の予防や重症化させないよう努めていただくことが重要であります。 そのため、市では、健康寿命のさらなる延伸を目指し、令和3年度から開始した介護予防と保健事業の一体的な実施の中で、フレイル予防・低栄養防止・口腔機能低下の予防、健康教育・健康相談等に加え、令和4年度からは、国民健康保険加入者に実施している糖尿病性腎症重症化予防のための訪問事業を後期高齢者に対しても新たに実施をし、健康寿命への取組を進めてまいります。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員、再質問はよろしいですか。 土屋利江議員。
◆公明党代表者（土屋利江議員） ただいまの答弁で、小諸市は医療費、介護費が低いというお話でございました。生涯を通じた健康管理をするために、また感染症を防ぐために、私、予防接種は大事と考えます。 65歳以上のインフルエンザワクチン接種と、平成26年度から追加されました高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況はどうでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 令和2年度の実績でございますけれども、65歳以上のインフルエンザ接種の実施率でございますが、こちらは約65％となっております。肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成26年度から令和元年度の間の接種機会に接種を受けなかった方及び新たに65歳となられた方が対象となりますけれども、こちらの実施率は約30％となっております。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆公明党代表者（土屋利江議員） この高齢者肺炎球菌ワクチンの対象者への接種勧奨や、また個別再通知をするという取組はどうでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 高齢者のインフルエンザ及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種につきましては、予防接種法によりＢ類に分類されております定期接種で、接種を受ける努力義務や勧奨については定められておりません。 高齢者インフルエンザにつきましては、個別の勧奨は実施しておりませんが、医療機関との連携のほか、広報、ホームページ等により周知を行っております。 また、高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成26年から平成30年にかけまして、65歳以上の方5歳刻みを対象に個別通知により周知をしまして、その間に接種を受けられなかった5歳刻みの方と新たに65歳となられる方が平成31年度からの対象者となっております。現在の対象者の方にも、個別通知による周知は実施しておりますけれども、再勧奨等につきましては実施をしておりません。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆公明党代表者（土屋利江議員） 個別通知はしていただいているということでございますので、これ、補助を受けてやると2,000円で接種できますけれども、実費だと1万円以上かかるというお話も聞いておりますので、さらに個別の再通知に力を入れていただきたいと思います。 次に、帯状疱疹についてお聞きいたします。 帯状疱疹の発症は50歳以上が多く、3人に1人が発症されるとしております。免疫力が低下しやすい方や高齢者の方の場合は、合併症として帯状疱疹後、神経痛を発症しやすく、皮膚症状が完治しても長期間痛みが残り、また余病を発症する可能性があります。発症率を低下させるために、大人の帯状疱疹ワクチンの効果と副反応についてはどう思われますでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 帯状疱疹は、多くの高齢者が罹患する可能性が高いため、合併症などの重症化を予防できる手段としまして、ワクチン接種は効果があると思われます。一方、ワクチンの種類によりましては、アナフィラキシーなどの重篤な副反応が現れることもありまして、また、免疫機能に異常がある方や免疫抑制治療中の不適当者もいると聞いております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆公明党代表者（土屋利江議員） 帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はなされているのか、お聞きいたします。
○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 帯状疱疹ワクチンは、現時点で予防接種法に基づかない任意接種でありまして、接種や勧奨の義務等が無いことから、特段周知や勧奨等は現在しておりません。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆公明党代表者（土屋利江議員） 帯状疱疹のワクチンは、2016年に50歳以上の中高年を対象に接種が推奨されるようになりました。2021年10月時点で、全国13自治体が公費助成をしておりますが、帯状疱疹ワクチン接種の助成についての考えがあるかお聞きいたします。
○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 先ほど申し上げましたとおり、帯状疱疹ワクチンは任意接種であり、現時点におきましては国や県などの補助もないことから、市町村において単独で助成を行うことは難しいと考えております。今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
◆公明党代表者（土屋利江議員） 国や県の動向を見て考えるということでございますが、帯状疱疹ワクチンを接種することで、帯状疱疹のリスクを下げ、万が一発症しても重症化を下げることができます。病状期間が短くなったりすると、医療費の軽減も期待されます。 今後も公明党は、市民に寄り添い、小さな声を丁寧にくみ取り、高齢になっても住み慣れた地域で健康で暮らせるようにと市民への効果的な施策を期待し、代表質問を終わりにいたします。
○議長（清水喜久男議員） 以上で、公明党代表、土屋利江議員の質問を終わります。 以上をもって代表質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（清水喜久男議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。 大変お疲れさまでした。
△延会 午後４時０９分...